中国：第13次5カ年計画の注目点

～政府系シンクタンクへのヒアリングを踏まえて～『大和総研調査季報』 2016年新春号（Vol.21）掲載

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2016年03月01日

経済調査部経済調査部長齋藤尚登

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サマリー

2016年から始まる第13次５カ年計画の「提案」で掲げられた５つの発展理念の筆頭はイノベーションであった。「一帯一路」構想は、競争力を失った産業・企業の海外移転を推進する側面を持ち、自国に残った産業を高度化しなければ、空洞化は避けられない。イノベーションの重要性は大きく増している。

「一人っ子政策」の廃止は日本では大きく報じられたが、「提案」における扱いは小さい。今後５年で言えば、労働力不足ではなく、労働力需要の減少に対する懸念が大きいためであろう。このことは国有企業改革の踏み込み不足にもつながっている。

国有企業改革では国有企業を「大きくする」ことに力点が置かれている。一方でイノベーションの担い手として期待されるのは、中小企業、特にベンチャー企業である。「イノベーション主導」と「国有企業の巨大化」は両立しないのではないか。中国がイノベーションを重視した経済発展に移行するには、国有企業と民間企業の競争を促し、効率を高め合うという、本来あるべき国有企業改革への方向転換が必要であろう。

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