サマリー
◆中国の景気は緩やかに減速している。2012年1月~2月の固定資産投資、付加価値ベースの工業生産、社会消費品小売総額は、いずれも伸びが減速した。1月~2月の輸出は前年同期比6.9%増。輸出先別には、EU向けが前年同期比1.1%減となったのに対して、日本向けは同14.9%増、米国向けは同12.0%増と2桁の伸びを維持した。
◆1月~2月の不動産完工面積は前年同期比45.2%増に達した一方で、不動産販売面積は同14.0%減、不動産販売金額は同20.9%減と2桁のマイナスに落ち込んでおり、需給悪化や今後の価格調整の深刻化の可能性を示唆する内容となった。大和総研では、不動産開発投資の急減速を確認してから、不動産政策が緩和に転ずるとみていたが、それを待たずに部分的な緩和が実施される可能性が高くなってきたと考えている。具体的には、居住目的の1軒目の住宅取得に対する優遇策の付与である。
◆1月~2月の不動産完工面積は前年同期比45.2%増に達した一方で、不動産販売面積は同14.0%減、不動産販売金額は同20.9%減と2桁のマイナスに落ち込んでおり、需給悪化や今後の価格調整の深刻化の可能性を示唆する内容となった。大和総研では、不動産開発投資の急減速を確認してから、不動産政策が緩和に転ずるとみていたが、それを待たずに部分的な緩和が実施される可能性が高くなってきたと考えている。具体的には、居住目的の1軒目の住宅取得に対する優遇策の付与である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国経済見通し:不動産不況、脱却はまだ先
住宅完成後販売への移行は◎。一段と悪化する内需と堅調な外需
2026年09月24日
-
中国:注目の6つのネットワークと内巻の影
新型電力、計算力、新世代通信で世界を席巻か?
2026年09月24日
-
中国:不動産不況脱却に真っ当な政策を発表
「工事中断問題」回避のため「完成後販売」への移行を推進
2026年09月02日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

