サマリー

◆2020年12月16日～18日に中央経済工作会議（以下、「会議」）が開催された。「会議」は2021年の経済政策運営の重点として、①国家の戦略的科学技術力の強化、②産業チェーン・サプライチェーンの自立的なコントロール能力の増強、③内需拡大を戦略的ベースとすることの堅持、④改革・開放の全面的推進、⑤優良種子・耕地問題の解決、⑥反独占と資本の無秩序な拡張の防止強化、⑦大都市の住宅の突出した問題の解決、⑧カーボンニュートラル活動の推進、の8項目を掲げた。

◆2021年の財政・金融政策については、積極的な財政政策と穏健（中立的）な金融政策を維持することが決定された。とはいえ、2020年はコロナショックとそれからの立ち直りの過程で、財政はより積極化され、金融も大幅に緩和された経緯がある。「会議」では政策の持続性と安定性を維持すること、社会資金調達金額（経済全体の資金調達金額）の伸び率と、名目GDP成長率が同程度となること、などが求められた。2021年の危機対応からの出口戦略は、引き締めすぎを回避したソフトランディングが目指されている。

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