忍び寄る豚肉価格高騰の影

2015年7月の消費者物価上昇率は前年同月比1.6％にとどまるなど、中国の物価は抑制されている。しかし、気になる動きがある。豚肉価格が急速に上昇しているのだ。2014年1月以降前年同月比で下落していた豚肉価格は、2015年3月に上昇に転じ、7月には同16.7％の上昇となった。豚肉の消費者物価構成ウエイトは3％程度であるが、侮ってはいけない。前回の豚肉価格高騰局面のピークである2011年7月には、豚肉価格は同56.7％の上昇を記録。同6.5％上昇となった消費者物価全体を1.5％ポイント押し上げたのである。

今回の豚肉価格高騰は、これからが本番である。今後、国内の豚肉供給不足は激化していく。2013年に5,000万頭前後で推移していた繁殖用母豚の飼育頭数は、2014年以降減少し、2015年7月には3,877万頭となった。国家発展改革委員会によれば、豚肉と飼料の価格比は、6（豚肉）：1（飼料）が養豚業者の損益分岐点であり、これを上回るほど利益が増加し、下回るほど赤字が増加するとされる。2014年1月から2015年5月にかけては価格比が6を下回り、養豚業者は赤字経営を余儀なくされ、将来を悲観して養豚をやめてしまう業者が増加したのだろう。その後、豚肉価格の急上昇に伴い、直近の価格比は7.5と大きく上昇しているが、繁殖用母豚の飼育頭数が増加するには至っていない。繁殖用母豚の補充から交配・出産・肥育（豚肉の供給増加）には12ヵ月程度が必要とされることから、少なくとも今後1年は供給不足が強く懸念されよう。

もちろん、消費者物価上昇の要因は豚肉価格だけではない。2007年中頃から2008年秋、2010年から2011年中頃の過去2回のインフレ加速期にも豚肉価格は高騰したが、この時期は資源価格高騰に伴い輸入物価が急上昇した時期と重なる。今回は、原油価格下落などにより輸入物価が大きく下落していることが、過去2回とは大きく異なっている。

このため、今回は過去2回のような大きな物価上振れは想定していない。ただし、実質消費を損なうインフレ加速には早い段階で対応した方が良いのは言うまでもない（※１）。冷凍豚肉の国家備蓄の放出や輸入増加をはじめ、今後の政策対応に注目したい。

（※１）前回は2011年7月に国務院弁公庁が、①中央政府が大型養豚事業に対して25億元の投資を行う、②養豚奨励重点エリアを421から500に拡大する、③繁殖用母豚一頭につき100元の補助金を支給する、といった豚肉の供給増加を目的とした通知を発表した。