中国：一段の減速は回避だが...

2016年4月～6月の実質GDP成長率は前年同期比6.7％と横這い

RSS

2016年07月21日

調査本部主席研究員齋藤尚登

PDFダウンロード

サマリー

◆国家統計局によると、2016年4月～6月の中国の実質GDP成長率は前年同期比6.7％と、1月～3月の同6.7％から横這いであった。

◆1月～6月の実質小売売上は前年同期比9.7％増（1月～3月も同9.7％増）と、2015年の前年比10.6％増からは減速した。国民一人当たり実質可処分所得は2014年の同8.0％増から、2015年は同7.4％増、そして2016年1月～6月は同6.5％増へと伸びが低下した。実質可処分所得の伸びが抑制される状況では、消費の加速はなかなか難しい。

◆1月～6月の固定資産投資は前年同期比9.0％増と、2015年の前年比10.0％増から減速した。1月～3月には同10.7％増へ回復しており、そこからは1.7％ポイントの低下である。中国の固定資産投資は過度なほどまでにインフラ投資への依存を高めているが、これだけで全体を支えることは難しく、当面、固定資産投資は減速が続くことになろう。

◆輸出入（米ドル建て）を1月～3月、4月～6月に分けて見ると、輸出は前年同期比10.1％減⇒同3.9％減、輸入は同13.5％減⇒同6.7％減と、マイナス幅は縮小している。輸出入は最悪期を脱した可能性が高い。ただし、輸出先の主要先進国の景気回復は緩やかなものにとどまり、中国からの輸出が大きく改善していく状況にはない。

◆結局のところ、消費は底堅い推移は期待できるが、景気を底入れ・反転させていくには力不足であろう。固定資産投資は当面の間、減速が続く可能性が高い。輸出は最悪期を脱した可能性が高いものの、今後、大きく改善していく状況にはない。2016年の実質GDP成長率は前年比6.6％（従来の予想は同6.8％）、2017年は同6.4％（同6.5％）程度となろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など