サマリー

主要先進国の中で、人民元ビジネスの先鞭をつけたのは日本であった。2011年12月の日中首脳会談における金融協力促進合意に基づき、2012年3月に日本政府による中国国債購入について中国政府が650億元の運用枠を認可し、同年6月1日には東京と上海の銀行間外国為替市場で、円と人民元の直接取引が開始された。

しかし、2012年9月以降の日中の政治関係悪化により、人民元の国際化にかかわる日中政府間の取り組みは停滞。日本政府による中国国債購入はいまだに実現していない。中国（上海）外国為替取引センターでの円・人民元取引は、2013年1月～3月のピーク（3,774億元）から足元では1/3程度に縮小している。東京市場における人民元決済銀行は指定されていないし、中国域外で保有されている人民元を中国国内の金融・証券市場に投資するRQFIIの枠も認可されていない。RQFII枠は、香港に2,700億元、台湾1,000億元、英独仏にそれぞれ800億元など、合計11ヵ国・地域に9,200億元に上るにもかかわらずである。

こうしたなか、2014年11月の北京におけるAPECで日中首脳会談がようやく実現した。日中間の政治・経済関係の改善機運が高まっているが、人民元ビジネスはトップ外交の手土産と化していただけに、巻き返しへの期待は大きい。

大和総研・日本経済研究センター・みずほ総合研究所の共同提言「東京金融シティ構想の実現に向けて」（2014年5月16日）では、アジアの金融ハブに向けた市場インフラ整備を提言のひとつに掲げた。人民元建て金融商品に対するニーズの拡大を取り上げ、人民元決済銀行の設置を検討すべきとしている。

円・人民元の直接取引が拡大し、東京市場での人民元オフショア市場が厚みを持つようになれば、取引コストや為替リスクのさらなる低下、資金調達・運用手段の拡大など、日本企業にもメリットがもたらされる。さらに、円の利用拡大、金融商品・サービスの多様化・拡大は、日本の金融機関の収益機会の増大や円のプレゼンス向上など、東京の金融市場の活性化につながる可能性がある。

日本としては、人民元の国際化による円の地位低下を懸念するのではなく、これを如何にして日本企業の収益拡大や「円の国際化」の進展につなげていくかが重要であろう。

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