サマリー
10月18日に開幕した中国共産党第19回全国代表大会(党大会)では、初日に習近平総書記が「小康社会(ややゆとりのある社会)の全面的完成の決戦に勝利し、新時代の中国の特色ある社会主義の偉大な勝利を勝ち取ろう」と題する政治報告を行った。
この中で習近平総書記は「長期にわたる努力を経て、中国の特色ある社会主義は新時代に入った」と宣言した。新時代とは、2020年(中国共産党創立100周年は2021年)までに小康社会の全面的完成を実現した上で、21世紀半ば(新中国成立100周年は2049年)までの30年間を2段階に分けて「社会主義現代化強国」を実現する時代とされた。
第1段階は2020年から2035年までであり、社会主義現代化を基本的に実現する。具体的には、以下の6点が基本的に実現しているという。
①経済力・科学技術力が大幅に向上し、イノベーション型国家の上位に上り詰めている、
②人民の平等な参加・発展の権利が十分に保障され、法治国家・政府・社会が基本的に構築され、様々な制度が一層充実し、国家統治システム・能力の現代化が基本的に実現している、
③社会の文明度が新たなレベルまで高まり、国の文化的ソフトパワーが著しく補強され、中華文化に、より広く深い影響力が備わっている、
④人民の生活がより豊かになり、中所得層の割合が顕著に高まり、都市・農村間、地域間の発展格差や住民の生活水準格差が著しく縮小し、基本公共サービスの均等化が基本的に実現し、全人民の共同富裕が堅実なスタートを切っている、
⑤現代的社会統治の枠組みが基本的にできあがり、社会に活気が満ち溢れ調和と秩序も備わっている、
⑥生態(エコ)環境が根本的に改善し、「美しい中国」の目標が基本的に達成されている。
第2段階は2035年から21世紀半ばまでであり、中国を富強・民主・文明・調和の美しい社会主義現代化強国に築き上げるとしている。その将来像として、「(1)物質文明・政治文明・精神文明・社会文明・生態文明が全面的に向上し、(2)国家統治システム・能力の現代化を実現し、(3)トップレベルの総合国力と国際的影響力を有する国となり、(4)全人民の共同富裕が基本的に実現し、人民がより幸せで安心な生活を送り、(5)中華民族はますます溌剌として世界の諸民族の中にそびえ立っている」ことを掲げた。
この長期構想は概念的なものであり、具体性に欠けるが、今後、30年計画のような長期ビジョン計画を策定する布石なのかもしれない。これが政策としてある程度具体化されると、経済・社会の質的向上に向けた動きが加速する可能性があろう。
(※1)本稿は、大和総研レポート 『中国:30年間の「強国」長期構想を発表』(2017年10月19日)を一部修正のうえ、転載したもの。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:堅調スタートも持続性には疑問符
不動産不況、需要先食いのツケ、中東情勢緊迫化
2026年03月24日
-
中国:第15次5カ年計画を読み解く
成長率目標は設定されず。数値目標は安全保障の優先度上昇を示唆
2026年03月16日
-
中国:成長率目標引き下げも達成は困難か
さらに強化した積極的財政政策は有名無実化
2026年03月06日
最新のレポート・コラム
-
日本は国際的な人材獲得競争で勝てるのか
外国人労働者の増加継続を見込むも経済下振れと円安がリスク要因
2026年04月07日
-
2026年2月消費統計
財は弱いもののサービスが強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2026年04月07日
-
原油高・リスクオフ下での新興国の耐性は
脆弱性が最も懸念されるのは南ア。耐性が高いのはブラジル
2026年04月06日
-
トランプ大統領「米国政府と契約したければDEIをやめなさい」
大統領令を発出し、米国政府の契約先企業によるDEIへの取り組みを精査・規制する方針を明示
2026年04月06日
-
「第3次オイルショック」発生リスクへの日本の対応は十分か
2026年04月08日
よく読まれているリサーチレポート
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
-
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
-
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日

