1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 経済分析
  4. 新興国
  5. 新興国マンスリー(2015年7月)ギリシャ問題紛糾下の新興国

新興国マンスリー(2015年7月)ギリシャ問題紛糾下の新興国

~中国経済にアップサイドリスクも~

2015年07月03日

経済調査部 経済調査部長 児玉 卓

経済調査部 主席研究員 齋藤 尚登

経済調査部 主席研究員 山崎 加津子

経済調査部 エコノミスト 増川 智咲

井出 和貴子

サマリー

◆ユーロ圏プログラムの受け入れ、拒否、どちらを選択するにせよ、ギリシャの先行きには著しい困難が待っている。しかし、その当事者たるユーロ圏各国を除けば、ギリシャ問題紛糾の対外的インパクトは限定的である。特に新興国との関連でギリシャ問題にかかわる悪影響が生じるとすれば、基本的にはマーケット経由となろうが、そのルートは「ギリシャ→新興国」という直接的なものではなく、「ギリシャ→ユーロ圏の他の周縁国→新興国」になるとみなすのが妥当であろう。今のところ、そうしたリスクが顕在化する兆候は見られない。


◆一方、中国に不動産価格の上昇を発端とする不動産関連投資の増加というアップサイドリスクが出てきている。地方の在庫水準の高さが、新規投資を抑制するという見方もあるが、不動産マーケットを牽引するのは通常都市部である。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加