本文へジャンプ

ここから本文です

中国経済見通し：変調？一時的減速？

若年層の高失業率とデフレ懸念。民営企業への積極的なテコ入れが鍵

RSS

2023年05月24日

PDFダウンロード

サマリー

◆中国国家統計局によると、2023年4月の失業率は5.2％に低下した。一方で、16歳～24歳の失業率は20.4％となり、統計の発表が始まった2018年1月以降の最高を記録した。今後の若年層の失業率改善には、景気回復に加え、雇用吸収力の大きい民営企業支援策を積極的に強化することが不可欠だ。例えば、民営企業向けの銀行貸出の伸び率が全体を数％ポイント上回るように、中国人民銀行が窓口指導を行うなど、実効性のある政策の実施が望まれる。

◆足元の景気回復ペースは鈍化している。小売売上は2023年3月の前年同月比10.6％増（以下、変化率は前年比、前年同期比、前年同月比）から4月は18.4％増に加速したが、これは前年同月が上海市ロックダウンなどによって大幅減となった反動によるところが大きい。2022年と2023年の伸び率の平均は3月が3.3％増、4月は2.6％増にとどまり、4月はむしろ減速している。固定資産投資は2022年の5.1％増から2023年1月～4月は4.7％増に減速した。1月～4月の所有形態別内訳は、民営企業が0.4％増、国有企業は9.4％増と、大きな差が維持されている。年後半の景気回復を確固としたものにするには民営企業への積極的なテコ入れが不可欠だ。

◆2023年と2024年の中国経済見通しに変更はない。2023年は5.9％程度、2024年は4.3％程度の実質成長を予想している。2023年の成長率予想をやや高めと感じる向きもあろうが、これは2022年が「ゼロコロナ」政策と不動産不況によって3.0％成長にとどまった反動によるところが大きい。大和総研の想定通りとなれば、2022年と2023年の平均は4.4％となる計算だ。中国経済の回復は力強さに欠けよう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

More

同じカテゴリの最新レポート

最新のレポート・コラム

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など

関連リンク