サマリー
◆中国国家統計局によると、2023年4月の失業率は5.2%に低下した。一方で、16歳~24歳の失業率は20.4%となり、統計の発表が始まった2018年1月以降の最高を記録した。今後の若年層の失業率改善には、景気回復に加え、雇用吸収力の大きい民営企業支援策を積極的に強化することが不可欠だ。例えば、民営企業向けの銀行貸出の伸び率が全体を数%ポイント上回るように、中国人民銀行が窓口指導を行うなど、実効性のある政策の実施が望まれる。
◆足元の景気回復ペースは鈍化している。小売売上は2023年3月の前年同月比10.6%増(以下、変化率は前年比、前年同期比、前年同月比)から4月は18.4%増に加速したが、これは前年同月が上海市ロックダウンなどによって大幅減となった反動によるところが大きい。2022年と2023年の伸び率の平均は3月が3.3%増、4月は2.6%増にとどまり、4月はむしろ減速している。固定資産投資は2022年の5.1%増から2023年1月~4月は4.7%増に減速した。1月~4月の所有形態別内訳は、民営企業が0.4%増、国有企業は9.4%増と、大きな差が維持されている。年後半の景気回復を確固としたものにするには民営企業への積極的なテコ入れが不可欠だ。
◆2023年と2024年の中国経済見通しに変更はない。2023年は5.9%程度、2024年は4.3%程度の実質成長を予想している。2023年の成長率予想をやや高めと感じる向きもあろうが、これは2022年が「ゼロコロナ」政策と不動産不況によって3.0%成長にとどまった反動によるところが大きい。大和総研の想定通りとなれば、2022年と2023年の平均は4.4%となる計算だ。中国経済の回復は力強さに欠けよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
中国経済見通し:リベンジ消費>不動産不況
1月~3月は4.5%成長。年間成長率予想を5.6%→5.9%に引き上げ
2023年04月20日
-
中国:李強・新首相下での中国経済の行方
曰く「5.0%前後」の実現は困難。ゆえに経済テコ入れ策を発表へ
2023年03月22日
-
中国:李強新首相はソフト路線?
経済・金融分野は安定・継続を重視
2023年03月14日
-
全人代も習一色、李克強氏の影響力は即排除
2023年の政府成長率目標は超過達成を前提に「5%前後」に設定
2023年03月06日
-
中国:習3期目政権、最初の全人代の注目点
2023年の政府成長率目標は超過達成を前提に「5%前後」か
2023年02月22日
-
中国:人口減少・少子高齢化と成長力の低下
短期的に再び人口増加の可能性もいずれ不可逆的な人口減少へ
2023年01月23日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日