減速続く中国経済、19年7～9月は6.0％成長

米中摩擦の「凪」＋景気テコ入れ策の本格化＝底入れ期待の高まり

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2019年10月18日

経済調査部経済調査部長齋藤尚登

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サマリー

◆国家統計局によると、2019年7月～9月の中国の実質GDP成長率は前年同期比6.0％（以下、変化率は前年同月比、前年同期比、前年比）と、1月～3月の6.4％、4月～6月の6.2％から低下した。1月～9月の実質GDP成長率は6.2％となり、年間の政府目標である6.0％～6.5％の範囲内にとどまっている。計算上は10月～12月は5.4％で年間6.0％の実質成長が可能であり、政府目標達成の可能性は高い。

◆10月10日、11日の米中閣僚級協議では、中国が米国からの農産物輸入を大幅に増やし、為替政策の透明性を高めることなどで部分的な合意に達した。米国は中国に対する為替操作国認定の解除を検討し、10月15日に予定されていた中国からの輸入品2,500億ドル分に対する追加関税率の引き上げ（25％⇒30％）を先送りにした。今後は、11月中旬のアジア太平洋経済協力会議（APEC）における米中首脳会談で合意文書に署名がなされるか、そして12月15日に予定される第4弾（保留分）の追加関税賦課が回避されるかが注目される。米中摩擦問題が「凪」の時に、中国が景気テコ入れ策を本格化すれば、底入れ期待が高まることになろう。

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