中国の少子高齢化問題と日本の経験からのインプリケーション

RSS

2012年04月02日

経済調査部経済調査部長齋藤尚登
後藤あす美
経済調査部主任研究員新田尭之

PDFダウンロード

サマリー

中国では1979年から導入されている「一人っ子政策」により、これから少子高齢化が加速する。中国が２桁成長を持続できるのは、人口ボーナス値が高水準を維持する2015年までが一つのめどとなる公算は大きく、その後潜在成長率は低下していこう。特に、現在41歳～45歳の第１次ベビーブーム世代が、退職年齢を迎える2020年以降は要注意である。10年後、20年後を見据えた少子高齢化問題への対応は待ったなしと言える。

日本は少子高齢化「先進国」である。中国が活かし得る日本の経験からのインプリケーションは、(1)少子化の抑制には、「一人っ子政策」の緩和と同時に、未婚化対策が重要である、(2)年金制度については、所得再分配機能と財政の健全性維持を勘案した制度設計が強く求められる、(3)少子高齢時代の街づくりには、「バリアフリー」「コンパクトシティ」の２つの概念が不可欠である、(4)少子高齢化社会における産業政策は、より直接的な高齢者市場の開拓と、より全体的な産業構造の高度化が二本柱であり、前者では「ユニバーサルデザイン」、後者では若い労働力の質的向上が鍵となる——の４点であろう。

大和総研調査季報 2025年春季号Vol.58

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報（最新号はこちら）

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。