中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く

各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う

RSS

2025年03月06日

経済調査部経済調査部長齋藤尚登

PDFダウンロード

サマリー

◆2025年3月5日に、第14期全国人民代表大会（全人代。日本の国会に相当）第3回会議が開幕した。初日に李強首相が政府活動報告を行い、注目された2025年の政府成長率目標は前年比5.0％（以下、変化率は前年比）前後とされた。これは事前の予想通りであり、サプライズはない。また、2025年の重点活動任務の筆頭には、内需拡大が掲げられた。2024年はイノベーションが最重視されたが、トランプリスクが増大する中、2025年も5％成長を維持するには、内需拡大に期待するしかないのであろう。

◆全人代の「2024年度中央・地方予算の執行状況および2025年度中央・地方予算案についての報告」によると、①2025年予算案の財政赤字は5兆6,600億元、GDP比は4.0％前後と、2024年のそれぞれ4兆600億元、3.0％前後から拡大する、②インフラ投資などに活用される地方政府特別債券のネットの発行額は2024年の3.9兆元から2025年は4.4兆元に増額する、③強い国作りのためなどに使用される超長期特別国債は2024年の1.0兆元から2025年は1.3兆元に増額する、④大型国有商業銀行の資本増強のため、2025年は新規に特別国債を0.5兆元発行する、ことなどが発表された。

◆財政出動の規模は、事前に予想されていた金額よりかなり抑制的であった。内容を見ると、大手行の資本増強など金融リスクの低減と、設備更新や自動車・家電の買い替え促進による短期的な景気刺激を両立しようとしていることが分かる。ただし、補助金政策による設備更新や消費財の買い替え促進は需要先食いの面があり、2025年の補助金増額によって投資や消費が刺激されれば、2026年以降の反動減が懸念されることになる。総じていえば、即効性のある対策が目立ち、中長期的な視野に立った目玉政策に乏しい印象だ。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。