サマリー
◆新興国主導で始まった世界貿易の伸びが先進国に波及し、4-6月期は先進国の成長加速に合わせてその輸入数量の伸びが持ち直している。新興国にとって実体経済的にも、金融環境的にも良好な外部環境が維持されている。
◆こうした状況が変調を来すとすれば、米国の引き締め強化による金融環境の悪化よりも、むしろ米国景気の鈍化による実体的な環境悪化の蓋然性が高いと考えられるが、その際には、米国ほど景気がマチュアではないユーロ圏が世界経済を支えよう。いずれ、新興国自身のバブルを心配しなければならない局面が来ることもあろうが、そこそこ良好な新興国の外部環境は暫く継続しよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
インド：所得減税・GST改正の効果は？
GST税率引き下げは耐久財消費を喚起。企業投資につながるか注視
2025年11月14日
-
インドネシア：弱含む内需への対応策は？
雇用問題が消費者心理に影響。ヒト・モノへの投資バランス調整を
2025年11月13日
-
なぜベトナムは「不平等協定」を結ぶのか
米国・ベトナムの「ディール」を解明する
2025年08月14日
