サマリー

米国の次期大統領トランプ氏は、「中国からの輸入品に45％の関税をかける」「中国を為替操作国に認定する」などと発言し、物議を醸した。

2015年の中国の対米輸出は4,092億米ドルと全体の18.0％を占める。仮に米国が45％の輸入関税を課した場合、中国の対米輸出は、大打撃を受ける可能性が高い。中国への影響は言うまでもないが、対中国輸出に占める中間財の割合が高いマレーシア、台湾、韓国、インド、日本、タイといったアジア各国・地域も大きな影響を受けることになろう。

確かに、貿易政策上、米国の大統領に付与された権限は大きく、150日を超えない範囲内で、輸入割当を実施し、あるいは15％以内の輸入付加税を課すことができる。それでも、中国からの全ての輸入品に45％の関税をかけることは、その権限を大きく逸脱しているし、WTOの規定違反である。

一方、為替操作国の認定は米財務省が行うため、実行される可能性はある。しかし、人民元レートの水準は、明らかに割安に放置されていた10数年前と現在とは状況は大きく異なる。人民元の実質実効為替レートの推移を見ると、中国が事実上の米ドルペッグ制を取り止め、管理フロート制を導入した2005年7月21日以降、およそ10年にわたり元高傾向が持続し、2005年～2015年までの間に59.1％上昇した。2016年こそ元安が進展しているが、現在の人民元は少なくとも明らかな元安とは言えない。

加えて、2015年8月11日の元レート切り下げ以降、当局が実施しているのは、急速な元安を避けるための人民元買い支えである。これを為替操作と批判するのであれば、トランプ氏はさらなる元安を望んでいることになるが、もちろんそうではあるまい。

トランプ氏の上記2つの発言は妥当性を欠くということになろう。だから問題は起きないと言えればよいのだが、米国第一主義を志向する新政権の保護主義的傾向がどのような形で政策に表れるかは予断を許さない。

何をしてくるかよく分からない不透明性こそが最大のリスク要因であり、これは、経済・通商問題に限らない。外交や軍事分野でも不透明性が高まっており、既に米中間では台湾問題が火種となっている。中国は、両岸（大陸と台湾）問題を国家主権や領土といった核心的利益にかかわる、最も重要で敏感な問題と捉えており、トランプ氏の「一つの中国」に縛られない、との発言は当然看過できるものではない。核心的利益である以上、中国にこの問題で譲歩する余地は全くなく、強硬な姿勢を取らざるを得ない。台湾問題は我々が考えている以上に深刻で、米中関係の著しい冷え込みを招きかねない重大なリスク要因として認識しておくべきであろう。

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