サマリー
◆2011年の中国の実質GDP成長率は9.2%と、2010年の10.4%成長からは鈍化した。四半期毎では、1月~3月の9.7%成長以降、9.5%、9.1%、そして10月~12月は8.9%へとペースダウンしている。
◆2012年の固定資産投資は伸びが鈍化する見通しである。不動産開発投資は、住宅販売の不振や価格下落、土地使用権購入面積の減少など、先行きに暗雲が立ち込めており、2012年1月~2月の投資が前年同期比5%~10%増程度へと急減速する可能性がある。これが確認されれば、次は景気の下振れを回避するために、政府がいつ、不動産投資規制を緩和するかに、焦点が移っていこう。タイミングとしては、早ければ3月~4月が注目され、その後2ヵ月~3ヵ月のラグを以て不動産開発投資は、底打ちから緩やかな改善に向かうと想定している。
◆物価上昇率の鈍化傾向が続くと想定される2012年は、実質消費の堅調が期待できよう。中国の消費性向が低下し続けてきた要因のひとつに、年金加入率が低いなど将来への不安が大きいことが挙げられるが、2012年にも「国民皆年金」が実現する可能性がある。この動きが、どの程度、消費性向の低下に歯止めがかけられるかも、注目材料となろう。
◆2012年の固定資産投資は伸びが鈍化する見通しである。不動産開発投資は、住宅販売の不振や価格下落、土地使用権購入面積の減少など、先行きに暗雲が立ち込めており、2012年1月~2月の投資が前年同期比5%~10%増程度へと急減速する可能性がある。これが確認されれば、次は景気の下振れを回避するために、政府がいつ、不動産投資規制を緩和するかに、焦点が移っていこう。タイミングとしては、早ければ3月~4月が注目され、その後2ヵ月~3ヵ月のラグを以て不動産開発投資は、底打ちから緩やかな改善に向かうと想定している。
◆物価上昇率の鈍化傾向が続くと想定される2012年は、実質消費の堅調が期待できよう。中国の消費性向が低下し続けてきた要因のひとつに、年金加入率が低いなど将来への不安が大きいことが挙げられるが、2012年にも「国民皆年金」が実現する可能性がある。この動きが、どの程度、消費性向の低下に歯止めがかけられるかも、注目材料となろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
米金融政策を占うジャクソンホール会議の注目点は?
市場が期待するほどの大幅な利下げの示唆は期待しにくい
2024年08月16日
-
ハリス氏はトランプ氏に勝てるのか?そして、米国経済の行方は?
トランプ氏の優勢は継続、トランプ・リスクの発現は議会選挙とトランプ氏の匙加減次第
2024年08月02日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「国債買入減額」と「追加利上げ」が長期金利と経済活動に与える影響は限定的か
2024年7月金融政策決定会合で日銀は金融緩和の縮小姿勢を明確化
2024年07月31日
-
「適温」なドル円相場は130円台?
ただし10円の円高で実質GDPは0.2%悪化
2024年08月14日
米金融政策を占うジャクソンホール会議の注目点は?
市場が期待するほどの大幅な利下げの示唆は期待しにくい
2024年08月16日
ハリス氏はトランプ氏に勝てるのか?そして、米国経済の行方は?
トランプ氏の優勢は継続、トランプ・リスクの発現は議会選挙とトランプ氏の匙加減次第
2024年08月02日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「国債買入減額」と「追加利上げ」が長期金利と経済活動に与える影響は限定的か
2024年7月金融政策決定会合で日銀は金融緩和の縮小姿勢を明確化
2024年07月31日
「適温」なドル円相場は130円台?
ただし10円の円高で実質GDPは0.2%悪化
2024年08月14日