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中国:地方経済の苦境と全人代の注目点

トランプ・リスクの中、25年は内需拡大に注力だが副作用にも要注意

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2025年02月26日

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サマリー

◆中国の地方経済は厳しい状況に置かれている。各地方を東部、中部、西部、東北部にグループ分けして、実質成長率の推移を見ると、かつては成長率の「西高東低」などといわれたが、2020年と2022年の2度のコロナショックを経て、2023年から2024年にかけてその差は大幅に縮小している。主因のひとつは3年にわたる不動産不況の悪影響であると考えられる。地方政府の主要な財源である土地使用権売却収入が大きく減少し、経営難に陥る地方政府融資平台（中国版第3セクターの国有企業）が増加したことで、固定資産投資の投資余力が低下した。

◆こうした中でも3月5日に開幕する第14期全国人民代表大会（全人代）第3回会議では、2025年の政府成長率目標は2023年～2024年と同じ5.0％前後に設定される可能性が高い。「適度に緩和的な」金融政策と「さらに強化した」積極的財政政策の実施が内需拡大をサポートしよう。ただし、超長期特別国債の一部が利用される設備更新と家電・自動車の買い替え促進策は需要の先食いの面があるほか、インフラ投資などについては、既に投資効率の低下が叫ばれて久しい。利下げや各種特別国債を呼び水に銀行貸出が大きく増えれば、債務の膨張と金融リスクの増大が懸念されるようになる。財政政策への過度の依存は慎重になるべきであろう。

◆全人代の注目点の最後として、民営企業発展への具体的な政策が打ち出されるかにも注目したい。2025年2月17日には、習近平総書記が民営企業向けシンポジウムに出席し、重要演説を行った。アリババ、ファーウェイ、BYD、シャオミ、テンセント、さらにはDeepSeekの代表者などが参加した。民営企業をどう発展させるのか、中国経済はまさに正念場を迎えようとしている。

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