サマリー
◆中国国家統計局によると、2024年10月の小売売上は前年同月比4.8%増(以下、断りのない限り、変化率は前年比、前年同期比、前年同月比)となり、9月の3.2%増から伸びが加速した。家電・音響映像機材の販売金額は、8月の3.4%増から、9月は20.5%増、10月は39.2%増と急増した。これは、2024年7月25日に発表された「大規模設備更新と消費財買い替えへの支援強化に関する若干の措置」が効果を上げたものだ。
◆中国では、3年にわたる不動産不況からの脱却を目指した、住宅市場テコ入れ策の発表が相次いでいる。2024年10月に住宅販売面積の減少幅は大きく縮小したが、効果の発現はごく一部にとどまっている。
◆景気を直接刺激するものではないが、10兆元の「隠れ債務」の地方政府債務への付け替えについては、短期・高金利の債務を長期・低金利の債務に転換することで、地方政府融資平台の破綻リスクや銀行などの貸し倒れリスクが低減することが期待できる。
◆今後、国債を増発するなどの可能性はあるが、今更発表されても2024年の景気をテコ入れするには遅すぎる。財政出動は、家電・自動車の買い替え促進策の反動減が懸念される2025年の景気を下支えするために温存される可能性もある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
中国経済見通し:なりふり構わぬテコ入れ策発動
金融緩和、住宅市場テコ入れ策、株価対策、国債増発
2024年10月22日
-
中国:不動産不況、淘汰と救済なくして回復なし
金融市場では「質」(安全資産)への逃避が進む
2024年09月20日
-
中国経済見通し: 5%成長死守に向け内需を刺激
パワーアップした内需刺激策を発表。2025年は反動減に要注意
2024年08月22日
-
中国経済見通し: 5%成長目標の達成に黄信号
家計のバランスシート調整の影響もあり、消費が減速
2024年07月19日
-
中国:前例のない住宅市場テコ入れ策は不発か
5%成長に向けて、家電購入補助金支給など対症療法的な政策を総動員
2024年06月21日
-
中国:バランスシート調整とトランプ・リスク
家計は負債圧縮を優先、トランプ氏再選なら中国経済に打撃
2024年05月23日
同じカテゴリの最新レポート
-
米中貿易戦争、勝者は中国
伝家の宝刀・レアアース、輸出先の分散化、迂回輸出
2026年10月02日
-
中国政府が景気テコ入れ策を発表
再貸出限度額の増額、住宅ローンへの1%利子補給
2026年10月01日
-
中国経済見通し:不動産不況、脱却はまだ先
住宅完成後販売への移行は◎。一段と悪化する内需と堅調な外需
2026年09月24日
最新のレポート・コラム
-
平均1,177円となる2026年度の最低賃金、審議の透明性などに課題
審議内容は過半数の地域で非公開/欧州型目標の検討加速も必要
2026年10月08日
-
ブラジル:右派政権発足の場合、何が変わるのか
市場志向を強めつつ、社会的包摂を維持するフラビオ氏、外交は実利重視か
2026年10月08日
-
米DTCC、トークン化株式の本番取引を開始
証券トークン化、ウォール街の基幹的なポストトレード業務へ移行
2026年10月08日
-
気候関連開示の義務化見送り、英国でも
意見募集の結果を受け、当初案をComply or Explainに変更
2026年10月07日
-
「戦後最長」でも実感乏しく 令和の景気拡大が映す課題
2026年10月07日
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

