関係悪化による日中経済への影響

求められる信頼関係の修復

RSS

2012年12月05日

小林卓典
調査本部主席研究員齋藤尚登
ロンドンリサーチセンターシニアエコノミスト（LDN駐在）橋本政彦

PDFダウンロード

サマリー

◆日中関係の悪化は、日中間の貿易と投資を縮小させ、日本企業の現地法人の活動を抑制し、日本のみならず中国にとっても経済的損失を発生させる。関係正常化が遅れるほど、日中双方にとっての損失は大きくなる。

◆待たれるのは日中の政治対話の再開である。相互依存を深めた日中経済が、互恵的関係にあることを改めて確認し、信頼関係を修復し、早期に関係を正常化することが、日中のみならず東アジアの地域協力と経済発展に重要である。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など