サマリー
◆2014年は三中全会で示された方針を実行に移す「改革深化元年」となるかが注目される。その本気度を測る最初の試金石が、2012年、2013年は7.5%であった政府の成長率目標が、2014年に若干でも引き下げられるか否かであろう。大和総研は期待を込めて成長率目標を7.0%と仮定して、2014年の実質GDP成長率見通しを7.2%と予測している。2014年の固定資産投資の伸びを2013年の実績比で2.6%ポイント低い前年比17.0%増とした。東西格差縮小の要請や環境保護対策の緊急性からインフラ・環境保護投資が全体の下支えとなるが、製造業向けが鉄鋼、セメント、ガラスなど生産能力過剰業種を中心に、伸びが減速するとみている。
◆2014年の消費動向について、所轄官庁である商務部は、持続的な所得増加や省エネ・環境保護意識の高まりに伴う消費構造の高度化やネット販売の急成長、さらには農村での販売拠点・販売網の拡充による消費需要の掘り起こしに期待をしている。ただし、ネット販売の急成長は、百貨店やスーパーなど従来型小売店からのシェアを奪う側面がある。2014年の消費は昨年とほぼ同レベルの伸びと想定している。
◆「偽輸出」問題は、グローバルな資金移動の変化が中国経済にも影響を及ぼし得るとの示唆を与える。資金流出が発生した場合は、特に、不動産価格の動向に要注意である。2013年は不動産価格上昇や土地使用権売却収入増加により、地方政府債務の返済能力が増強され、不良債権の急増リスクが大きく低下した面がある。その歯車が逆転しかねないリスクを内包するためである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:内巻(破滅的競争)と上乗せ関税の行方
追加関税大幅引き下げでも製造業PMIは50割れが続く
2025年06月24日
-
中国:関税引き下げを受け、見通しを上方修正
25年は3.9%→4.8%、26年は4.0%→4.2%に上方修正
2025年05月23日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日