サマリー

◆国家統計局によると、2019年4月～6月の中国の実質GDP成長率は前年同期比6.2％（以下、変化率は前年同月比、前年同期比、前年比）と、1月～3月の6.4％から低下した。2018年1月～3月の6.8％成長を直近のピークとする成長率の低下傾向に歯止めはかかっていない。

◆2019年の政府成長率目標は6.0％～6.5％であり、1月～6月の6.3％成長は目標範囲内にある。ただし、もう一段の景気減速が続くと、四半期ベースで6.0％を割り込む可能性が高い。大和総研では、①現在大手行で13.5％の預金準備率の引き下げ（1％ptの引き下げで1.5兆元程度の貸出増加が可能）、②インフラ投資のさらなる加速、③自動車・家電の補助金支給による購入・買い替え促進など、景気テコ入れに打てる手は残されていると考えている。②は債務のさらなる増大と将来的な金融リスクを高め、③は政策終了後の反動減に警戒が必要となるが、それでも景気底割れ回避を目的に、こうした政策が実施されることになろう。③については、厳格化された排ガス基準に適応した自動車、省エネ家電を対象とすれば、環境対策強化という名目が立てやすい。今後の動向が注目される。

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