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新興国マンスリー(2014年7月)「新興国悲観論」克服から成長再開への道筋

~問われる政治的意思~

2014年07月03日

経済調査部 経済調査部長 児玉 卓

経済調査部 主席研究員 齋藤 尚登

経済調査部 主席研究員 山崎 加津子

新田 尭之

井出 和貴子

サマリー

◆ウクライナ、アルゼンチン、イラクなど局所的な危機が少なからず進行する中で、グローバル金融市場は安定、むしろリスク・オン的な状況となっている。その背景にあるのが、原油価格と米国景気、及び米ドルの関係の変化であろう。米国の原油価格の上昇に対する耐久力が高まり、イラク危機などに拍車をかけられた原油高が米国の景気拡大期待を挫き、米国主導型の世界経済回復シナリオを頓挫させるリスクが低下している。


◆とはいえ、イラク情勢の混迷激化などによる過度の原油価格上昇のリスクには一定の注意を払っておく必要がある。所得流出主体の支出減少の程度は流入主体の支出拡大を上回る可能性が高く、トータルで世界経済を悪化させる可能性があるためである。


◆「新興国悲観論」の後退は、新興国が成長パフォーマンスを改善させる条件であるが、新興国は自ら期待成長率の上方修正を促すアピールを継続する必要がある。そこで決定的に重要となるのは、成長率回復、経済的非効率克服に向けた政治的意思である。

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