プライバシーポリシー
作成 2003年3月3日
改正 2023年4月1日
株式会社大和総研
代表取締役社長 望月 篤
当社は、「個人情報の保護に関する法律」等に基づき、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、これを遵守し、個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます）を適切に取り扱います。
- 当社は、個人情報等を個人の重要な財産であると考え、適切な保護を重大な責務と認識し、この責務を果たすために、個人情報の保護に関する法律、関係諸法令、個人情報保護委員会並びに関係省庁のガイドライン、社内規程その他の規範等を遵守いたします。
- 当社は、個人情報等について、利用目的を特定するとともに、ご本人の事前の同意がある場合、または、法令等により許される場合でない限り、個人情報等の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報等を利用いたしません。
- 当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、個人情報等を取得いたします。
- 当社は、個人情報等に関し、漏えい、紛失等が生じないように、必要な安全管理措置を講じ適正に管理いたします。
- 当社は、個人情報等の取扱いを委託する場合、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
- 当社は、本プライバシーポリシーを必要に応じて見直すとともに、個人情報保護マネジメントシステムの継続的な改善を行います。
- 当社は、保有個人データ等に関して、開示、訂正、削除、利用停止等のお申し出があった場合には、適切かつ迅速な回答に努めます。
- 当社は、個人情報等の取扱いに関するご質問、ご意見、苦情等に対し、誠実かつ迅速な対応に努めます。
個人情報等のお取扱いについて
個人情報保護管理者
代表取締役副社長 在原 淳一
1.個人情報等の利用目的
当社は、個人情報等を、以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。
- 金融・資本市場のリサーチ業務、政策分析、提言業務等の遂行のため
- 経営、産業、財務戦略、各種制度等に係るコンサルティングサービスの案内および提供のため
- 官公庁、国際機関等からの受託調査、コンサルティング業務等の遂行のため
- システムコンサルティング、アウトソーシング業務等に係るソリューション、サービス等の案内および提供のため
- 受託するシステム開発・運用業務の遂行のため
- 当社が開催および協賛する各種セミナー等の案内ならびに事務手続きのため
- 当社出版物等の制作、発送および問合わせ対応のため
- 顧客満足度調査等のアンケートのため
- ビジネスパートナーとの契約関係の管理のため
- 当社の採用活動および採用後の雇用管理のため
- その他、あらかじめご本人に通知し同意をいただいた目的
なお、個人情報等取得時に特定した利用目的の範囲を超えて利用する場合は、法令等の定めがある場合を除き、その利用についてご本人の同意をいただくものとします。
2. 個人情報等の適正な取得
当社は、以下のような取得元等から業務上必要な範囲で個人情報等を取得いたします。
- 実施するアンケート等に、ご本人に直接記入していただいた情報
- Ｗｅｂ画面等のお問合わせに、ご本人により入力された情報
- 市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
- 商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報
また、当社は、個人情報保護委員会並びに関係省庁のガイドライン等に定義される機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等により許される場合を除き、取得、利用または第三者提供をいたしません。
3. 個人情報等の適正な管理
当社は、個人情報等に関し、漏えい、紛失、改ざん、不正アクセス等の防止に努めるとともに、個人データに関し、以下の安全管理措置を講じ適正に管理いたします。
- （基本方針の策定）
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情の窓口」等について基本方針を策定 - （個人データの取扱いに係る規律の整備）
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について取扱規程を策定 - （組織的安全管理措置）
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への連絡体制を整備 - （人的安全管理措置）
個人データの取扱いに関して、従業者に対して教育と適切な監督を実施 - （物理的安全管理措置）
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施 - （技術的安全管理措置）
個人データを取り扱うシステムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入 - （外的環境の把握）
外国に個人データを保管する場合は、その国の個人情報の保護に関する制度を把握したうえで安全管理措置を実施
4. 個人情報等の委託
当社は、利用目的の達成に必要な業務を円滑に進めるため、以下のような場合等において、個人情報等の取扱いの全部または一部を委託することがあります。委託に際しましては、再委託先への監督を含め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
- お客様にお送りするための書面の印刷または発送業務
- 情報システムの運用または保守に関する業務
- 法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
5. 個人情報の第三者への開示または提供
当社は、法令に基づく場合、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を委託する等、法令等により許される場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者へ開示または提供いたしません。個人番号については、法令等により許される場合を除き、当社以外の第三者へ開示または提供いたしません。
6. 外国にある第三者への個人情報の開示・提供
当社は、法令等により認められる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報等を外国にある第三者へ開示・提供いたしません。ご本人の同意を得る場合には、当該国名、当該国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置、その他参考となるべき情報等を提供いたします。
同意を得る際に当該第三者を特定できない場合は、その旨と具体的理由、その他参考となるべき情報等を提供いたします。なお、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客様は、当該国名、当該国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置について、当社に情報提供をご請求いただけます。
当社は、個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者に個人情報等を提供している場合は、個人情報等の取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講じます。お客様は当該必要な措置について、当社に情報提供をご請求いただけます。
7. 個人情報の共同利用
当社は、以下のとおり、お客様の個人情報を共同して利用させていただくことがあります。
*受託業務において委託元より受領した個人情報等は含まれません。
- 共同して利用する個人情報の項目
お名前、ご住所、生年月日、お電話番号やメールアドレス等の連絡先、職業、お取引のニーズ等のお客様に関する情報、お取引内容、お預り残高等のお客様の取引に関する情報 - 共同して利用する者の範囲
当社の親会社である株式会社大和証券グループ本社および同社の連結子会社 - 共同して利用する者の利用目的
- お客様のニーズに即した最良かつ最適な商品またはサービスを総合的にご提案、ご案内、研究、開発するため
- 各種商品やサービス等のご提供のため
- 大和証券グループの経営管理または内部管理のため
- 当該個人情報の管理について責任を有する者
株式会社大和総研
東京都江東区冬木15番6号
代表取締役社長 望月 篤 - 取得方法
各種サービスの申込みならびに取引等により取得
8. 保有個人データ等の開示、訂正、削除、利用停止等
当社は、保有個人データに関して、ご本人またはその代理人より、利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供停止等（以下「開示等」といいます）を個人情報開示等請求書により求められた場合には、ご本人からの請求であることを確認させていただいた上で、法令等に基づき開示等を要しないとされている場合等を除き、合理的な期間および妥当な範囲内で回答いたします。なお、開示等の対象には第三者提供記録を含みます。これらの場合、所定の費用を頂戴することがあります。
9. 個人情報等の取扱いに関するご質問、ご意見、苦情等
当社は、個人情報等の取扱いに関するご質問、ご意見、苦情等に対し、誠実かつ迅速な対応に努めます。個人情報等の取扱いに関するご質問等につきましては、下記の受付窓口にお問合わせください。
ご質問等の受付窓口
株式会社大和総研 お客様相談センター