グローバル化、エネルギー選択、少子高齢化、デフレ、税と社会保障など、山積する日本の問題について、定量・定性的な手段の両面から分析し、将来予測と政策提言につながる情報を国内外に発信しています。

• • 日本

  消費データブック（2026/2/3号）

  個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り

  2026年02月03日

• • 日本

  2025年12月鉱工業生産

  半導体製造装置の減産などが押し下げ要因/軟調な推移が続く見込み

  2026年01月30日

• • 日本

  2025年10-12月期GDP（1次速報）予測～前期比年率＋0.7％を予想

  2四半期ぶりプラス成長も一時要因を除けば力強さを欠く内容か

  2026年01月30日

• • 日本

  2025年12月雇用統計

  失業率は横ばいだったが、有効求人倍率は9カ月ぶりに上昇

  2026年01月30日

• • 日本

  AIの社会実装と加速するインフラ投資

  2025年のAI動向と2026年の展望

  2026年01月28日

• • 日本

  2025年12月全国消費者物価

  エネルギー価格の低下でコアCPIの伸び率は前月から大幅縮小

  2026年01月23日

• • 経済予測
  • 日本
  • 財政

  日本経済見通し：2026年1月

  2026～35年度における経済財政・金利・為替レートの中期見通し

  2026年01月23日

• • 日本

  2025年12月貿易統計

  主力の米国向け自動車の回復が一巡、25年は資源安で赤字幅縮小

  2026年01月22日

• • 日本

  「飲食料品の消費税ゼロ」「消費税一律5％」の費用対効果と必要性

  消費減税ではなく、給付付き税額控除の導入を進めるべき

  2026年01月21日

• • 日本

  「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果

  世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ

  2026年01月20日