日本
グローバル化、エネルギー選択、少子高齢化、デフレ、税と社会保障など、山積する日本の問題について、定量・定性的な手段の両面から分析し、将来予測と政策提言につながる情報を国内外に発信しています。
-
企業の賃金設定行動の整理と先行きへの示唆
～生産性に応じた賃金決定の傾向が強まる可能性～『大和総研調査季報』2025年夏季号（Vol.59）掲載
2025年07月24日
-
石破政権の経済政策に求められるもの
『大和総研調査季報』2025年夏季号（Vol.59）掲載
2025年07月24日
-
対日相互関税率は15％で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5％、中期で▲1.2％-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2％減少
2025年07月23日
-
日本経済見通し：2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6％程度か
2025年07月22日
-
2025年6月全国消費者物価
政策要因でコアCPIの伸び率縮小も、物価の上昇基調は引き続き強い
2025年07月18日
-
2025年6月貿易統計
円高の進行やトランプ関税の影響で輸出金額は2カ月連続の減少
2025年07月17日
-
1カ月分超の「家庭内備蓄」取り崩しでコメの価格低下が加速する可能性
エンゲル係数の記録的な高さは必ずしも家計の貧しさを表さず
2025年07月17日
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6％程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
「九州・沖縄」「北海道」など5地域で悪化～円高などの影響で消費の勢いが弱まる
2025年7月 大和地域AI（地域愛）インデックス
2025年07月14日
-
2025年5月機械受注
民需（船電除く）は小幅に減少したが、コンセンサスに近い結果
2025年07月14日
