中国：前例のない住宅市場テコ入れ策は不発か

5％成長に向けて、家電購入補助金支給など対症療法的な政策を総動員

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2024年06月21日

経済調査部経済調査部長齋藤尚登

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サマリー

◆中国政府は2024年の政府目標である実質5％成長の達成に向けて、様々な政策を打ち出している。2024年5月17日には、「前例のない」（中国メディア）住宅市場テコ入れ策が発表されたが、大和総研はこの効果は限定的で、特に住宅在庫の一部買い取りと安価な保障性住宅への転換は住宅市場の低迷を却って深刻化させる懸念があるとみている。

◆こうした中で、中国政府は「新質生産力」をキーワードに製造業投資を増強している。5月以降は家電購入に対する補助金政策を実施する地方が増えた。製造業投資の増強や家電購入に対する補助金政策は成長を支えるが、前者には過剰生産能力のさらなる深刻化、後者には需要先食いという副作用が付きまとう。中国では、5％成長の実現のため、対症療法的な政策が総動員されている感がある。

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