4月
自治体財政 改善のヒント 第25回 意外に小さい政令市の「内部留保」 改善ポイントは人件費と建設事業費 [489KB]
- 媒体名：日経グローカル 2018年4月2日号、337号 48～49P
- 執筆： 主任研究員 鈴木 文彦
民法（相続分野）改正法案と金融実務への影響 [616KB]
- 媒体名：銀行実務 2018年4月1日 24～29P
- 執筆： 研究員 小林 章子
3月
MiFIDⅡのリサーチ費用分離明確化による副作用 [740KB]
- 媒体名：週刊金融財政事情 2018年3月26日 28～32P
- 執筆： シニアエコノミスト（LDN駐在） 菅野 泰夫
MiFID Ⅱの実施と日本の金融機関への影響 [889KB]
- 媒体名：REGULATIONS 2018年3月号 31P
- 執筆： シニアエコノミスト（LDN駐在） 菅野 泰夫
地域経済再生に求められる中小企業の新陳代謝 [671KB]
- 媒体名：週刊金融財政事情 2018年3月19日号 56P
- 執筆： 研究員 飯嶋 カンナ
中小企業の事業承継問題と地域金融機関への期待 [674KB]
- 媒体名：週刊金融財政事情 2018年3月12日 64P
- 執筆： 研究員 森 駿介
自治体財政 改善のヒント 第24回 建設投資抑制が基金増加の要因 キャッシュフロー構造から分析 [472KB]
- 媒体名：日経グローカル 2018年3月5日号、335号 46～47P
- 執筆： 主任研究員 鈴木 文彦
タカ派筆頭のワイトマン氏が次期ＥＣＢ総裁の最有力に [561KB]
- 媒体名：週刊金融財政事情 2018年3月5日 63P
- 執筆： シニアエコノミスト（LDN駐在） 菅野 泰夫
地域商社やアンテナショップに求められる＋αの育成機能 [318KB]
- 媒体名：市町村への地方債情報 2018年3月号、季刊vol.56 67～70P
- 執筆： 主任研究員 鈴木 文彦
インフラファンドとインフラ整備等への適用 [675KB]
- 媒体名：土木技術 2018年3月号、Vol.73 No.3 11～17P
- 執筆： 主任研究員 中里 幸聖
掲載されている研究員・コンサルタント等の所属・肩書きは現時点のものとなります。
