サマリー
◆2022年12月26日、中国政府は「ゼロコロナ」政策を完全に放棄する旨を発表した。実施は2023年1月8日からであり、感染者に隔離措置は取られず、濃厚接触者の判定も行わず、高リスク地区・低リスク地区の区分も行われない。新型コロナウイルス感染症の分類引き下げによって、「ゼロコロナ」政策への揺り戻しの可能性は低下し、2023年の景気下振れリスクも低減しよう。
◆「ゼロコロナ」政策の完全放棄によって、中国への入国者に対しては48時間以内のPCR検査が陰性であれば、入国後のPCR検査と集中隔離などが一切不要となる。2023年は中国を起点とする人々の往来が本格的に回復する可能性が高い。日本のインバウンドにも大きな恩恵がもたらされよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2023年の中国経済見通しは上振れも
「ウィズコロナ」への転換。試練の後に消費主導で景気回復へ
2022年12月20日
-
中国:不動産問題が経済・金融リスクに
経済工作会議、2023年は成長・雇用・物価の3つの安定を重視
2022年12月19日
-
頑迷な「ゼロコロナ」政策は本格緩和へ ~2023年の中国経済は6%超の実質成長も~
2022年12月12日
-
中国経済見通し:上海都市封鎖の二の舞か?
広東省で感染者が急増する中での「ゼロコロナ」政策の行きすぎ是正
2022年11月22日
-
中国:景気テコ入れ、本気モードは来春か
まだ続く政治の季節。新首相に花を持たせる?
2022年10月26日
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:成長率目標引き下げも達成は困難か
さらに強化した積極的財政政策は有名無実化
2026年03月06日
-
中国:敵失による景気押し上げの可能性
米国の中国からの輸入品に対する追加関税は20%→15%に低下
2026年02月24日
-
中国経済見通し:2026年の全人代の注目点
2026年の政府成長率目標は前年比4.5%~5.0%に設定か
2026年02月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

