サマリー
◆国家統計局によると、2014年4月~6月の中国の実質GDP成長率は前年同期比7.5%と、1月~3月の同7.4%を僅かながら上回った。1月~6月の同7.4%成長に対する需要項目別寄与度は、最終消費支出4.0%ポイント、総資本形成3.6%ポイント、純輸出マイナス0.2%ポイントであった。
◆中国の主要経済統計の一部は6月になって改善傾向が目立つようになっている。これは、①インフラ投資、民生改善、三農(農業・農村・農民)対策の強化など、分野を絞った景気下支え策の発表、②三農向けと小規模企業向け融資の割合が高い金融機関に限定した預金準備率の引き下げ、③財政予算執行の迅速化、といった景気下支え策の効果発現とみる向きが多い。確かに、鉄道投資は1月~5月の前年同期比8.3%増から1月~6月には同14.2%増に加速するなど、その効果は否定しない。
◆しかし、最大の功労者は、分野限定ではなく、全面的な「金融によるテコ入れ」の実施であろう。社会資金調達金額の単月データを見ると、全体の過半を占める人民元貸出増加額(銀行貸出)は5月以降急増。企業債券増加額は、4月以降大きく増加しており、地方政府融資平台(中国版第三セクター)が抱える、シャドーバンキング経由で調達した短期高利債務を、中長期で比較的金利負担の小さい城投債(地方政府融資平台が発行する都市投資債券)に置き換える作業が順調に進んでいることを示している。
◆分野限定ではなく、全面的な「金融によるテコ入れ」は、7.5%の政府成長目標を達成するには必要かもしれないが、「無駄な投資を増やさず、無駄な借金をせずに、経済の構造改革を深化させる」、という昨年11月の三中全会で示された優れた基本方針とは相反することになる。問題の先送りは、すなわち改革の先送りであり、成長率維持に固執するあまり、改革路線が停滞していることには、注意が必要であろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:26年2Qは4.3%成長、内需が急減速
4月~6月は政府成長率目標の下限を下回る
2026年07月16日
-
中国:内需テコ入れに利下げは逆効果も
4~6月は4.3%成長に減速。預金準備率引き下げ、財政出動が有効か
2026年07月15日
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
最新のレポート・コラム
-
中間配当の導入は株価を動かすか
開示直後は好感されるも、効果のインパクトや持続力は弱い
2026年07月17日
-
経済産業省「公正な買収の在り方に関する研究会」による企業買収行動指針のポイント・Q&A(案)
指針の趣旨を明確化~「企業価値」や「望ましい買収」とは?~
2026年07月17日
-
「トランプ口座」始動、未来の株主多数輩出
口座開設、「収益獲得」ではなく「次世代投資家との接点」
2026年07月17日
-
データサイエンスを踏まえた年金数理理論の人的資本分析への発展可能性
新たな退職率算定方法による退職要因分析への応用
2026年07月17日
-
AI時代の競争力を生むのは誰か? ~シリコンバレーとシアトルが示す「人材エコシステム」の力~
2026年07月17日
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

