サマリー
◆国家統計局によると、2014年4月~6月の中国の実質GDP成長率は前年同期比7.5%と、1月~3月の同7.4%を僅かながら上回った。1月~6月の同7.4%成長に対する需要項目別寄与度は、最終消費支出4.0%ポイント、総資本形成3.6%ポイント、純輸出マイナス0.2%ポイントであった。
◆中国の主要経済統計の一部は6月になって改善傾向が目立つようになっている。これは、①インフラ投資、民生改善、三農(農業・農村・農民)対策の強化など、分野を絞った景気下支え策の発表、②三農向けと小規模企業向け融資の割合が高い金融機関に限定した預金準備率の引き下げ、③財政予算執行の迅速化、といった景気下支え策の効果発現とみる向きが多い。確かに、鉄道投資は1月~5月の前年同期比8.3%増から1月~6月には同14.2%増に加速するなど、その効果は否定しない。
◆しかし、最大の功労者は、分野限定ではなく、全面的な「金融によるテコ入れ」の実施であろう。社会資金調達金額の単月データを見ると、全体の過半を占める人民元貸出増加額(銀行貸出)は5月以降急増。企業債券増加額は、4月以降大きく増加しており、地方政府融資平台(中国版第三セクター)が抱える、シャドーバンキング経由で調達した短期高利債務を、中長期で比較的金利負担の小さい城投債(地方政府融資平台が発行する都市投資債券)に置き換える作業が順調に進んでいることを示している。
◆分野限定ではなく、全面的な「金融によるテコ入れ」は、7.5%の政府成長目標を達成するには必要かもしれないが、「無駄な投資を増やさず、無駄な借金をせずに、経済の構造改革を深化させる」、という昨年11月の三中全会で示された優れた基本方針とは相反することになる。問題の先送りは、すなわち改革の先送りであり、成長率維持に固執するあまり、改革路線が停滞していることには、注意が必要であろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:来年も消費拡大を最優先だが前途多難
さらに強化した積極的な財政政策・適度に緩和的な金融政策を継続
2025年12月12日
-
中国:四中全会、関税、そして日中関係悪化
米関税下げで2026年の経済見通しを上方修正、ただし内需は厳しい
2025年11月25日
-
【更新版】中国:100%関税回避も正念場はこれから
具体的な進展は「フェンタニル関税」の10%引き下げにとどまる
2025年11月04日
最新のレポート・コラム
-
中国:来年も消費拡大を最優先だが前途多難
さらに強化した積極的な財政政策・適度に緩和的な金融政策を継続
2025年12月12日
-
「責任ある積極財政」下で進む長期金利上昇・円安の背景と財政・金融政策への示唆
「低水準の政策金利見通し」「供給制約下での財政拡張」が円安促進
2025年12月11日
-
FOMC 3会合連続で0.25%の利下げを決定
2026年は合計0.25%ptの利下げ予想も、不確定要素は多い
2025年12月11日
-
大和のクリプトナビ No.5 2025年10月以降のビットコイン急落の背景
ピークから最大35%下落。相場を支えた主体の買い鈍化等が背景か
2025年12月10日
-
12月金融政策決定会合の注目点
2025年12月12日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日

