サマリー
◆3月5日に開幕した第12期全国人民代表大会(全人代)第1回会議では、10年間にわたり首相を務めた温家宝氏が首相として最後の政府活動報告を行った。経済・社会における矛盾と問題については、発展の不均衡・不調和・持続不可能という問題が依然として際立っていることなどが列挙されたが、そのほとんどは以前より指摘されてきた矛盾・問題であり、これらはそのまま習近平・李克強政権に引き継がれることになる。
◆2013年の実質GDP成長率目標は2012年と同じ7.5%に設定された。経済発展パターンの転換(投資偏重の是正)、経済発展の質と効率の向上(産業構造の高度化や省エネ・環境保護の強化)に重点を置き、持続可能で健全な経済成長を目指す路線は、2012年から変わっていない。
◆気になるのは、2013年の消費者物価上昇率の抑制目標が3.5%前後と、2012年の4%前後より低く設定されたことである。豚肉価格や輸入物価の上昇などにより、10月~12月の物価は抑制目標を上回る可能性がある。中国の金利政策は、物価の抑制目標からのかい離が大きな変動要因となっており、物価の動向次第では利上げのタイミングが前倒しになるリスクには注意が必要であろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:今後10年の長期経済見通し
第15次5カ年計画の基本方針、山積する構造問題に処方箋を出せず
2026年01月21日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し(更新版)
不動産不況の継続と消費財補助金政策の反動で景気減速へ
2026年01月19日
-
中国が軍民両用品の対日輸出規制を強化
レアアースの対日禁輸措置の可能性
2026年01月07日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日

