中国：超長期特別国債発行で5％成長を下支え

◆2024年3月5日に、日本の国会に相当する第14期全国人民代表大会（全人代）第2回会議が開幕した。2024年の政府成長率目標は2023年と同じ前年比5％（以下、断りのない限り変化率は前年比）前後となった。同じ5％前後でも達成の困難度は異なる。2023年は、前年の2022年が厳格な移動制限が実施された「ゼロコロナ」政策下で3.0％成長にとどまった反動増が期待できた（実績は5.2％）一方で、これが一巡する2024年は、達成のハードルは上がっている。

◆2024年から新たに発行される超長期特別国債は、強国づくりと民族復興にかかわる一部重要プロジェクトの資金不足問題の解決を目的とする。国家プロジェクトや食糧・エネルギーの安全保障などに充当される可能性が高い。超長期特別国債は今後数年にわたり発行が予定され、2024年は1兆元（GDP比0.8％）の発行が計画されている。これも景気を下支えしよう。

◆政府活動報告は外資系企業を重視する姿勢を改めて表明した。国際収支統計によると、2023年の中国へのネットの対内直接投資（直接投資の流入から撤退などの流出を差し引いたもの）は81.7％減の330億ドルと、ピークの2021年の10分の1以下となった。①米国による追加関税や経済制裁などを契機とした、中国とのデカップリング・デリスキングの動き、②中国の経済成長力の低下、③改正反スパイ法の施行など安全保障を理由とした規制強化、などが、投資先としての中国の魅力を大きく低下させている。外資系企業を重視するというだけでは不十分であり、少なくとも企業が安心して経営を続けられるだけの投資環境を再度構築する必要があろう。