サマリー

◆国家統計局によると、2015年4月～6月の実質GDP成長率は前年同期比7.0％と、事前予想を上回った。1月～6月の産業別GDP成長率は、金融業が同17.4％成長と突出している。6月12日までのバブル的な株価急騰とその後の急落に伴う未曾有の売買急増が金融業（証券業）の成長率を押し上げた可能性が高い。

◆今後、中国経済のダウンサイド・リスクは低下していこう。2014年11月以降の本格的な金融緩和の効果発現が期待されることに加え、中国政府が景気下支えを目的に、鉄道、水利、環境、保障性住宅といったインフラ投資や民生改善のための投資をさらに増強しようとしていることがある。さらに、住宅ローン金利の低下や、2015年3月末の短期での住宅売買や二重ローンを容認する住宅市場テコ入れ策が住宅購入意欲を刺激したことで、住宅販売が急回復している。住宅販売と不動産開発投資のタイムラグは6ヵ月～9ヵ月程度であり、不動産開発投資は、早ければ7月～9月にも底打ちして、その後は回復していく可能性が高い。

◆ただし、インフラ投資や民生改善のための投資をさらに増強する場合、その多くは中国政府との関係が密接な銀行からの貸出増加に頼らざるを得ない。不動産開発投資については、住宅在庫の調整が一段落した大都市で投資が増加するのはよいが、そうではない地方都市でも同様の動きが出れば要注意であろう。さらなる在庫調整の長期化や貸出の不良債権化が懸念されるためである。

◆結局のところ、今後の景気の底打ち・回復は、投資・投機を容認した住宅市場の回復やインフラ投資増強などと、それを金融面で支える銀行貸出の増加という伝統的な方法によるものである。ただし、やりすぎは禁物であろう。やりすぎれば、効率の低い投資と無駄な借金（不良債権）の増加という、やはり中国が抱える伝統的な問題の先鋭化を招き、将来に禍根を残すだけである。そうならないための将来的な「出口」戦略を含め、細やかな政策対応が求められている。

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