サマリー
◆国家統計局によると、2015年4月~6月の実質GDP成長率は前年同期比7.0%と、事前予想を上回った。1月~6月の産業別GDP成長率は、金融業が同17.4%成長と突出している。6月12日までのバブル的な株価急騰とその後の急落に伴う未曾有の売買急増が金融業(証券業)の成長率を押し上げた可能性が高い。
◆今後、中国経済のダウンサイド・リスクは低下していこう。2014年11月以降の本格的な金融緩和の効果発現が期待されることに加え、中国政府が景気下支えを目的に、鉄道、水利、環境、保障性住宅といったインフラ投資や民生改善のための投資をさらに増強しようとしていることがある。さらに、住宅ローン金利の低下や、2015年3月末の短期での住宅売買や二重ローンを容認する住宅市場テコ入れ策が住宅購入意欲を刺激したことで、住宅販売が急回復している。住宅販売と不動産開発投資のタイムラグは6ヵ月~9ヵ月程度であり、不動産開発投資は、早ければ7月~9月にも底打ちして、その後は回復していく可能性が高い。
◆ただし、インフラ投資や民生改善のための投資をさらに増強する場合、その多くは中国政府との関係が密接な銀行からの貸出増加に頼らざるを得ない。不動産開発投資については、住宅在庫の調整が一段落した大都市で投資が増加するのはよいが、そうではない地方都市でも同様の動きが出れば要注意であろう。さらなる在庫調整の長期化や貸出の不良債権化が懸念されるためである。
◆結局のところ、今後の景気の底打ち・回復は、投資・投機を容認した住宅市場の回復やインフラ投資増強などと、それを金融面で支える銀行貸出の増加という伝統的な方法によるものである。ただし、やりすぎは禁物であろう。やりすぎれば、効率の低い投資と無駄な借金(不良債権)の増加という、やはり中国が抱える伝統的な問題の先鋭化を招き、将来に禍根を残すだけである。そうならないための将来的な「出口」戦略を含め、細やかな政策対応が求められている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:トランプ関税2.0で25年は3.9%成長へ
迂回輸出は当面温存。「トランプ関税2.0」の長期化は想定せず
2025年04月23日
-
中国:米国の対中追加関税率は累計104%→145%、中国経済への悪影響はほぼ変わらず
中国は交渉(ディール)の用意があることを示唆
2025年04月11日
-
中国:米国の104%追加関税、悪影響には天井
累計104%の追加関税で中国の実質GDPを2.84%押し下げ
2025年04月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日