サマリー
◆2024年7月25日、中国国家発展改革委員会と財政部は「大規模設備更新と消費財買い替えへの支援強化に関する若干の措置」を発表した。不動産不況が続き、足元の景気は減速している。年間の政府目標である5%成長の達成を死守すべく、内需てこ入れ策が発表された格好だ。今回の政策は、(1)発表から1カ月強の2024年8月末までに資金の配分を終え、12月末までに資金を使い切るとされた、(2)家電の買い替え補助金などは中央90%:地方10%の原則で負担するとされた、ことが特徴的である。即効性と実効性が重視されていよう。
◆家電については、2024年5月に地方政府による補助金政策の発表が相次いだが、補助金は価格の10%が上限とされており、今回7月の中央政府主導の政策(補助金は価格の15%~20%)はよりパワーアップされている。僅か2カ月の間に、政策を強化しなければならないほど、景気の減速感が強まっているのであろう。さらに、設備の更新にせよ、補助金支給による船舶・自動車・家電の買い替えにせよ、需要の先食いが懸念される。2024年の政府成長率目標は達成できても翌年以降にツケを払うことには注意が必要であろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
中国経済見通し: 5%成長目標の達成に黄信号
家計のバランスシート調整の影響もあり、消費が減速
2024年07月19日
-
中国:前例のない住宅市場テコ入れ策は不発か
5%成長に向けて、家電購入補助金支給など対症療法的な政策を総動員
2024年06月21日
-
中国:バランスシート調整とトランプ・リスク
家計は負債圧縮を優先、トランプ氏再選なら中国経済に打撃
2024年05月23日
-
中国経済見通し:名目<実質、実感なき景気堅調
不動産不況に一段の長期化の懸念
2024年04月25日
-
中国:スタートで躓く。不動産不況は一段と悪化
住宅市場の安定化に失敗すれば4.0%成長に
2024年03月22日
-
中国:5%成長死守へ。2024年の全人代の注目点
「金融緩和と拡張的財政政策」「不動産不況からの脱却」
2024年02月22日
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:物価高をピッグサイクルが救う?
農作物安全保障、通貨価値安定に不可欠なピッグサイクルの平滑化
2026年06月10日
-
中国経済見通し:2026年4月は急減速
固定資産投資は再び前年割れ、小売売上は微増にとどまる
2026年05月26日
-
中国版「就職氷河期」への懸念
中国若年層の高失業率問題の構造要因、解決の決定打はない
2026年05月21日
最新のレポート・コラム
-
2026年5月全国消費者物価
エネルギーのマイナス幅縮小も、食料等の非耐久財の伸び率は縮小
2026年06月19日
-
「食料品の消費税率1%+中低所得勤労者への所得連動給付」案が軸に
先行導入の所得連動給付は年間給与所得対比+0.4%程度の可能性
2026年06月19日
-
中東向け乗用車輸出の激減は日本経済のリスクとなるか
国内販売と他地域向け輸出が生産下支えも、代替ルート開拓が課題
2026年06月19日
-
投資信託へのプライベートアセットの組入れ
制度設計上の論点と欧州・長期投資ファンド(ELTIF)からの示唆
2026年06月18日
-
AIガバナンスの深化とフィロソフィ経営
2026年06月19日
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

