新興国マンスリー（2018年5月）先に崩れるのは先進国か、新興国か

～顕在化するドル金利上昇のコスト～

RSS

2018年05月08日

児玉卓
経済調査部経済調査部長齋藤尚登
山崎加津子
永井寛之
経済調査部研究員中田理惠

PDFダウンロード

サマリー

◆IMFは2018年、2019年の世界経済の堅調持続を見込む中、2019年にかけて先進国が減速、新興国は加速すると予想している。世界景気拡大の先導役が先進国であったことからすれば、ピークアウトも先進国が先というのは自然なように思えるが、時に新興国は先進国経済の強さゆえのダメージを被ることがある。差し当たりはドル金利上昇がもたらす新興国通貨の下落圧力、強いられた金融引き締めとその広がりに注意が必要である。更に、ドル金利の上昇が止まれば、新興国は米国景気後退に伴うリスク・オフを心配しなくてはならなくなる。

◆新興国の成長加速が実現するには、米国金利の低下（低位安定）と景気拡大の組み合わせ、言い換えれば、適温経済の完全復活が必要である。だが、米国における労働市場のひっ迫がより顕著となる中で、それが可能であるとは思われない。2017年以降の「落ちこぼれの少ない」世界経済の拡大が2019年にかけて崩れるとすれば、ダウンサイドリスクが勝るのは新興国であろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。