中国：理財・信託商品は元本割れがない!?

損失補てんによる重大なモラルハザードの発生

RSS

2014年01月28日

経済調査部経済調査部長齋藤尚登

PDFダウンロード

サマリー

◆中国でシャドーバンキングが膨張している。そのなかで圧倒的な存在感を持つのが、銀行が仲介する理財商品と信託会社の信託商品である。両者には様々な問題が指摘されているが、大和総研が最大の問題と捉えるのは、経営不振企業や不採算プロジェクトの元本を地方政府や信託会社が負担する「損失補てん」が行われているため、よりハイリスク・ハイリターンであるはずの信託商品でさえ、元本割れやデフォルトの実績がないことである。元本割れがなく、高利回りであれば、投資家の選好は高まるばかりで、これが理財商品と信託商品の残高急増をもたらしている。重大なモラルハザードの発生である。

◆こうしたなか、2014年1月31日に満期を迎える30.3億元の信託商品がデフォルトに陥るとの騒動が発生したが、その原因のひとつが経営者による経済犯罪だったこともあり、従来通り「元本は保証」で決着するもようである。これにより、理財商品や信託商品の雪崩式の解約は避けられ、金融システムの安定は保たれるとみられる。しかし、その一方で、理財商品と信託商品に対するモラルハザードは増長されよう。

◆今後販売される理財商品や信託商品については、（1）所轄官庁による監督管理の強化、（2）特にリスクに関する情報開示の徹底的な強化と透明性向上、（3）投資家の自己責任の原則の徹底周知、（4）銀行、信託会社による投資・貸出先のモニタリングの強化、などが必要不可欠である。モラルハザードの蔓延を改善するには、期日を区切って、それ以降販売される理財商品と信託商品については、自己責任の原則を適用すると宣言することが第一歩となろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など