1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 経済分析
  4. 新興国
  5. 新興国マンスリー(2019年1月)2019 年の新興国経済

新興国マンスリー(2019年1月)2019 年の新興国経済

~テーマは金利から景況感へ~

2019年01月09日

金融調査部 金融調査部長 児玉 卓

経済調査部 主席研究員 齋藤 尚登

経済調査部 経済調査部長 山崎 加津子

経済調査部 主任研究員 市川 拓也

経済調査部 研究員 中田 理惠

サマリー

◆金融市場における悲観と楽観の交錯は、当面継続するとみざるを得ないだろう。パウエル発言が与えた足元の「安心感」の強度と賞味期限にも慎重であるべきと考える。例えば、潜在成長率を上回るとされる2019年の米国成長率のコンセンサス見通しが顕著に下方修正されるなどすれば、「当面利上げは棚上げ」といった観測は市場の安心材料としては意味をなさなくなる。

◆新興国にとってのテーマはドル金利の上昇からグローバルな景況感の悪化に移行しつつある。いずれも逆風であることに変わりはないが、その端境期的な小康状態が昨年秋以降生じており、新興国自身の景況感が一定の安定を見せていることは、今後の逆風への耐性を強める上で好材料であろう。逆風とはいっても、嵐で転覆といった事態が想定されるわけではない。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加