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中国：習3期目政権、最初の全人代の注目点

2023年の政府成長率目標は超過達成を前提に「5％前後」か

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2023年02月22日

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サマリー

◆2023年1月の消費は、接触型消費と自動車販売とで明暗が分かれた。2023年1月21日～27日の春節の連休は、政府による行動制限が課されない4年ぶりの大型連休となった。中国文化・旅行部によると、期間中の国内旅行者数は前年同期比23.1％増の3.08億人と大きく改善した。完全復活にはまだ距離があるが、大きな一歩を踏み出したとの評価が可能であろう。一方で、1月の乗用車販売台数は前年同月比32.9％の急減を余儀なくされた。春節の連休の関係で営業日数が少なかったことに加えて、車両購入税率の半減措置が2022年12月末で終了した反動が大きかった。

◆2023年3月5日に、第14期全国人民代表大会（全人代）第1回全体会議が開幕する。注目される国家機構人事について、2022年10月の党人事で序列2位となった李強氏が、引退する李克強氏の後任の国務院総理（首相）に就任するとみられている。昨年10月の党人事では、習近平総書記を筆頭に24名の政治局委員が選出されたが、経済・金融に造詣の深い人物は、経済・金融担当の副首相に就任すると目される何立峰氏くらいしか見当たらなかった。今回の国務院人事では、大臣（部長）クラスで、実務に明るい人物がどれだけ登用されるかにも注目している。

◆さらに、政府活動報告における政府成長率目標の発表が注目される。大和総研は2023年の政府成長率目標は「5.0％前後」に設定される可能性が高いとみている。2022年が3.0％成長にとどまったことを考えると、控え目な目標設定といえるが、習近平3期目政権の最初の年度だからこそ、超過達成が目指されていると思われる。

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