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新興国マンスリー(2018年3月)トランプ政策が高める市場のボラティリティ

~保護主義の被害者は新興国?~

2018年03月05日

金融調査部 金融調査部長 児玉 卓

経済調査部 主席研究員 齋藤 尚登

経済調査部 経済調査部長 山崎 加津子

経済調査部 研究員 永井 寛之

経済調査部 研究員 中田 理惠

サマリー

◆米国の賃金統計をきっかけに、金融市場のボラティリティが高まっている。米国のインフレなき景気拡大が今後も続くかどうかにかかわらず、金融市場がその終焉を意識せざるを得なくなった以上、低ボラティリティの時代に戻ることは期待しがたい。その延長線上に、新興国への選好の陰りも位置づけられよう。


◆分岐点となったのは、米国における税制改革であった。それが米国経済・世界経済に関する上下双方の潜在的なリスクを高めたのである。そして、次なる焦点は米国保護主義の行方である。サプライチェーン寸断等による非効率のコストは米国も負うことになるが、製造業、貿易への依存度がより高い新興国への影響が増幅することが懸念される。

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