サマリー

◆5年に1度の党大会開催年は、1978年の改革・開放政策導入後の8回のうち6回で前年の成長率を上回った。特別なことがない限り、2022年は前年の成長率を上回る可能性が高い。今回の比較対象は、2020年の前年比2.2％、2021年の同8.1％の平均の5.1％である。大和総研は過去2年分のリベンジ消費を牽引役に、2022年の実質GDP成長率を同5.4％と予想している。

◆こうしたシナリオが画餅に帰す可能性を高めるのが不動産市場の低迷と「ゼロコロナ」政策の行方である。特に、懸念されるのが、ゼロコロナへの固執ではないだろうか。かつて2003年の新型肺炎（SARS）を「終息」させた成功体験を持つ中国が、党大会で共産党統治の優位性の証左としてゼロコロナをアピールしたい気持ちは分からなくはない。しかし、外部との接触を完全に断つのは不可能であり、いずれ「ウィズコロナ」への道を模索する必要性が高まろう。中国政府によると、2022年1月14日時点でワクチンの2回接種が終了したのは、人口の86.6％に達し、3回目の接種も始まっている。北京冬季五輪を終え、3月の全人代が終了した後に警戒ムードは緩むのだろうか。それとも10月か11月と予想される党大会まで厳戒態勢は続くのだろうか。ゼロコロナへの固執如何によって、景気下振れ懸念が高まることに留意したい。

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