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コーポレートガバナンス

企業の個性や強みを活かしつつ実質的なコーポレートガバナンス体制を整備するには、他社・投資家の動向を分析・把握するだけでなく、経営方針・経営戦略、企業の歴史や企業風土等も考慮し、変化するべき部分と大切にするべき価値観を整理した上で、お客様とともに最適な形を作り出していくことが大事だと、大和総研では考えています。

コーポレートガバナンスに関するコンサルティングの概要

企業が環境変化を素早く受け入れ、柔軟に変容・進化していくためには、経営トップ・取締役会によるリーダーシップとスピード感ある意思決定に加え、これを支える管理体制が十分に機能していることが求められます。
大和総研では、資本市場に精通した高度な調査・分析力を持つ経営コンサルタントが、蓄積された知見・経験に基づき、お客様に適した実効性ある体制の構築・整備を支援いたします。

「コーポレートガバナンス体制」整備支援

大和総研では、各社の企業風土や企業ステージ等を考慮し、他社・投資家の動向も踏まえ、お客様とともに最適なコーポレートガバナンス体制の構築・整備を支援いたします。段階的な整備が適当と判断される場合には、ロードマップ作成のサポートもいたします。
また、IPO(株式公開)および市場替えに際して、全社的な体制・各種管理の在り方・レポートラインの整理を含めた広義のコーポレートガバナンス体制の構築・整備等も支援しております。

「取締役会評価(取締役会の実効性評価)」実行支援

第1部・第2部の上場企業における取締役会評価(補充原則4-11③)の実施率は7割を超え(東京証券取引所の集計による)、ようやく日本においても取締役会評価の概念が浸透してきました。最近では、実効性ある取締役会の在り方についての議論・検討が活発化し、客観的な第三者としての外部機関を取締役会評価のプロセスに活用する企業も増えてきています。
取締役会評価のアンケートやヒアリングから得られる各役員の意見・情報は、取締役会をさらに進化させる大変有益なヒントとなります。より忌憚の無い意見・情報を引き出すためには、各社の特徴や企業風土に合わせた評価プロセスの設計がポイントとなります。
大和総研では全上場企業の開示事例等の調査・研究を踏まえて、お客様に適した設計・実行の支援をいたします。

コーポレートガバナンス体制支援と取締役会評価支援

基本プロセスと運用ポイント~自社に適したプロセス設定を意識する~

質問・分析方法~目的を持った情報・意見の収集と分析を行う~

「役員報酬」設計支援

コーポレートガバナンス・コードが浸透し、役員報酬に対する社内外の眼はより厳しいものとなっています。役員報酬には、企業価値向上のインセンティブとなる経営戦略・中期経営計画等と連動する設計や、対外的に説明力のある制度・決定プロセスが求められています。
大和総研では、従来型報酬の考え方を見直し、競争力ある魅力的な報酬水準、中長期視点の企業価値向上を動機づけるための役員へのインセンティブの在り方、株主と利害を共有する仕組みとしての株式報酬、客観的・透明性を確保するための諮問機関の活用等、新たな視点での役員報酬の設計を支援いたします。検討に際しては、複数スキームのメリット・デメリットを比較し、お客様が期待する目的・効果に合わせたご提案をいたします。

「役員報酬制度」構築支援

大和総研では、現行制度の分析・ヒアリング等により課題を抽出した上で、お客様の経営戦略・計画と整合・連動する制度を検討していきます。制度設計の拠り所となる基本方針を定めた上で、報酬要素の構成・割合および変動報酬の指標を設計し、具体的なシミュレーションを行いながら調整していきます。
単年度だけではなく中期視点の可否、現金報酬と株式報酬の在り方についても、直近の役員報酬動向・他社事例の調査を踏まえ、お客様に適した制度設計を支援いたします。

報酬の組み合わせ~変動部分の組み込み方は、各社により様々~

変動報酬に係る評価指標~主要指標は全社業績。部門業績や定性評価の反映も~

「任意の報酬委員会」設置支援

役員報酬決定プロセスの透明性・客観性を図るため、任意の諮問委員会を設置する企業が増えています。大和総研では諮問委員会の目的・役割・構成の在り方から、具体的な審議項目・開催スケジュール・運用方針まで、直近の動向および業界・他社事例の調査等を踏まえ、お客様に適した委員会の設置を支援いたします。
段階的な導入が適当と判断される場合には、ロードマップ作成のサポートをいたします。

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