サマリー
◆大和総研は、中国経済は2022年下半期に本格的に回復すると予想している。その理由は、①上海市の感染爆発の反省から、各都市では新型コロナウイルス感染症の感染者が少し増えただけで、厳しい防疫体制が敷かれるようになり、今後は散発的な流行に伴う短期的なロックダウン(都市封鎖)や移動制限が実施されても、それが広範囲化・長期化する可能性は極めて低くなった、②10月か11月と目される共産党大会を控え、政策総動員による景気浮揚が目指される、ためである。
◆景気浮揚について、中国国務院(内閣)は2022年5月末に「経済安定のための包括的政策措置」を発表した。これは6分野33項目にわたる政策パッケージであり、「第二次コロナ・ショック」といえる状況下で、苦境に陥った中小・零細企業と個人の救済という「守り」と、今後の経済の本格的回復に向けた「攻め」が混在しているのが特徴となっている。「攻め」の政策で特筆に値するのは、インフラ投資増強のための資金調達の増加と自動車購入税率の半減措置である。後者の実施期間は2022年6月から12月までで、対象は価格30万元(約600万円)以下、排気量2L以下の乗用車である。かつて、同様の政策は、リーマン・ショック、チャイナ・ショックの際にも導入され、裾野が広い自動車産業を刺激し、経済の立ち直りに大きな貢献をした経緯がある。今回もその効果に期待が高まろう。
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