中国:リスク要因は金利上昇と米保護貿易主義

◆国家統計局によると、2016年の実質GDP成長率は前年比6.7％と、政府経済成長率目標である同6.5％～同7％を達成した。2015年の同6.9％からは若干の低下にとどまり、景気は底堅く推移した。

◆2017年秋に第19回党大会を控えるなか、経済の「安定」を最優先しつつ「サプライサイドの構造改革」をある程度進めるのであれば、2017年の政府経済成長率目標は前年比6.5％前後に設定される可能性が高いとみている。大和総研は、インフラ投資の堅調と外需の回復を下支え役に、2017年の実質GDP成長率は同6.4％程度となると予想している。

◆リスク要因のひとつは金利上昇である。中国の市場金利は2016年11月以降、上昇傾向を強めており、その背景には「トランプ効果」と「不動産バブルの抑制」がある。不動産価格のソフトランディングは政策として重要であるが、その一方で、景気の下振れ圧力は依然として強く、金融引き締めによる景気への悪影響には注意が必要であろう。

◆より怖いのは、米国の保護貿易主義である。米国の輸出を善とし、輸入を悪と見なすトランプ政権にとって、2016年に2,508億米ドル（中国側通関統計）もの対米貿易黒字を計上した中国は、悪の権化と映っているのかもしれない。「中国からの全ての輸入品に45％の関税をかける」ことは現実的ではないが、大統領の権限において「150日を超えない範囲内で、輸入割り当てを実施し、あるいは15％以内の輸入付加税を課すこと」は可能である。仮に米国が何らかの行動を起こせば、中国も報復するであろうし、報復合戦となる可能性は否定できない。

◆2017年は先進国景気の緩やかな回復と2016年の元安の効果発現が、中国の輸出改善を後押しすると期待しているが、米国が強硬な保護貿易主義に走れば、中国の輸出改善期待を打ち砕くばかりか、米中の貿易関係の著しい悪化を招きかねない。こうしたリスクが顕在化するなどして景気下振れ懸念が高まれば、中国政府は、財政出動の強化などで景気を支えざるを得なくなるだろう。