改革の本気度を測る「既得権益の打破」

国務院は、2013年2月3日付けで、国家発展改革委員会、財政部、人力資源社会保障部の連名による「所得分配制度改革の深化に関する若干の意見」を各地方政府と国務院の各部・委員会等に送付した。

主要目標は、①2020年までに都市・農村住民の一人当たり実質所得を2010年比で倍増し、中低所得者の所得の伸びがさらに大きくなるように努力し、人々の生活水準を全面的に引き上げる、②都市・農村間、地域間、個人間の所得格差問題を改善し、貧困扶助対象を大幅に減少させ、中間層を持続的に拡大し（中央が丸く厚い）オリーブの実型の分配構造を徐々に形成する、③合法的な所得は保護し、高すぎる所得は合理的に抑制し、隠れ所得（灰色収入）は規範化し、違法な所得は断固として取り締まる、④国民所得分配に占める個人所得のウエイト、第一次分配に占める雇用者報酬のウエイトを徐々に高め、財政支出に占める社会保障・雇用など民生支出のウエイトを明らかに引き上げる、とした。基本路線は、胡錦濤政権下で実施されてきた底辺の底上げと民生改善の継続である。

所得格差が広がれば、資産格差はさらに拡大する。しかし、それを縮小させるための具体的な措置は盛り込まれていない。2011年1月28日に上海市と重慶市の一部で不動産税（固定資産税）がテスト導入されてから2年が経過したが、地域的な広がりは見せていない。相続税に至っては、「適当な時期に相続税を課税する問題を研究する」と中国語では14文字の言及にとどまった。

横たわるのは、既得権益層の痛みを伴う改革の難しさである。同じ構図は、中国国民の深刻な健康被害と日本を含む周辺国・地域への影響が懸念される大気汚染物質PM2.5（直径2.5㎛以下の超微粒子）の問題に再現されている。粉塵をまき散らすディーゼルトラック・バス、硫黄など汚染物質を多く含む燃料…。日米欧の技術や製品を全面的に導入していれば様相が異なっていたはずだが、これらは大型国有企業が大きな存在感を持つ分野であり、そのトップは、共産党指導部への登竜門と位置付けられている。

「既得権益の打破」が習近平総書記ら新指導部の「改革」の本気度を測るバロメーターといえるが、残念ながらその兆候はみえていない。