中国：全人代、「5％以上」の成長は可能なのか

◆中国では旧正月（春節）の時期のずれによる影響を避けるため、鉱工業生産や小売売上、固定資産投資といった主要経済統計は、1月と2月の合計が3月中旬に発表されるものが多い。1月単月のデータが入手できるのは、一部にとどまるが、2022年1月の金融統計からは中国政府が景気を下支えする姿勢を鮮明にしていることが読み取れる。1月の社会資金調達金額（経済全体の資金調達額）は前年同月比19.0％増となった。

◆2022年3月5日に、第13期全国人民代表大会（全人代）第5回全体会議が開幕する。大和総研は2022年の政府成長率目標は「5.0％以上」に設定される可能性が高いとみている。「需要の縮小、供給の制約、弱気な予想」の三重苦と評される中、これは決して低くはないハードルである。経済の安定が最優先される中、どのような景気下支え策が打ち出されるのかが注目される。さらに、政府成長率目標の達成の可能性を高めるものとして、「ゼロコロナ」政策と経済・社会活動の両立を図る上海市の取り組みがある。全人代では各地方の分科会が開かれるが、「上海モデル」が全国展開される機運が高まるかどうかにも注目している。