サマリー
◆2022年4月の中国経済は失速した。新型コロナウイルス感染症の感染爆発が起きた上海市は、3月28日から1カ月半以上にわたり厳格なロックダウン(都市封鎖)を実施した。今後の中国経済については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑制と、ロックダウンの早期解除の成否が鍵を握る。この点で、感染爆発の起きた上海市で収束が見通せるようになったのは朗報である。
◆2022年1月~3月の実質GDP成長率は前年同期比4.8%(以下、変化率は前年同期比、前年比)となったが、4月~6月は2.0%程度に落ち込むと予想している。4月が最悪期であり、5月にやや上向き、回復が本格化するのは6月以降との想定である。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束すれば、財政・金融によるサポートに加え、自動車購入に対する補助金政策の発動など政策の総動員が想定され、年後半は5%以上の実質成長が期待できる。ただし、4月~6月の落ち込みは大和総研の想定以上であり、2022年の成長率見通しを従来の5.1%程度から4.5%程度に引き下げる。政府成長率目標である5.5%前後の達成は至難ということになる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
中国:内憂外患、リスクシナリオでは3%台も
メインシナリオは6月以降の景気回復で5.1%成長
2022年04月21日
-
中国:ゼロコロナと経済、両立挫折の深淵
5年に一度の党大会を前に、高まる景気下振れ圧力
2022年04月13日
-
中国経済、相次ぐロックダウンに広がる暗雲
ウクライナ問題の影響は相対的に小さいが免れ得ない
2022年03月22日
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:トランプ関税2.0で25年は3.9%成長へ
迂回輸出は当面温存。「トランプ関税2.0」の長期化は想定せず
2025年04月23日
-
中国:米国の対中追加関税率は累計104%→145%、中国経済への悪影響はほぼ変わらず
中国は交渉(ディール)の用意があることを示唆
2025年04月11日
-
中国:米国の104%追加関税、悪影響には天井
累計104%の追加関税で中国の実質GDPを2.84%押し下げ
2025年04月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日