中国：景気テコ入れ、本気モードに転換か

◆国家統計局によると、2019年4月～6月の中国の実質GDP成長率は前年同期比6.2％（以下、変化率は前年同月比、前年同期比、前年比）と、1月～3月の6.4％から低下した。2018年1月～3月の6.8％成長を直近のピークとする成長率の低下傾向に歯止めはかかっていない。大和総研は2019年の成長率を6.3％と予想していたが、これを6.2％に引き下げる。

◆2019年の政府成長率目標は6.0％～6.5％であり、1月～6月の6.3％成長は目標範囲内にある。中国共産党・政府は2020年のGDPを2010年比で実質2倍にすることを国民への公約としており、その達成には、2019年、2020年にそれぞれ6.1％強の実質成長が必要となる計算である。ただし、このまま景気減速が続くと、目標達成が覚束なくなり、近いうちにより本格的な景気対策を打つ必要性が高まっている。

◆大和総研では、①現在大手行で13.5％の預金準備率の引き下げ（1％ptの引き下げで1.5兆元程度の貸出増加が可能）、②インフラ投資のさらなる加速、③自動車・家電の補助金支給による購入・買い替え促進など、景気テコ入れに打てる手は残されていると考えている。②は債務のさらなる増大と将来的な金融リスクを高め、③は政策終了後の反動減に警戒が必要となるが、それでも景気底割れ回避を目的に、こうした政策が実施されることになろう。