サマリー
◆「産業の高度化は思うように進まず、省エネ・汚染物質排出削減と比較的高い経済成長の両立は極めて難しい」という、中国経済が抱える2つの課題はなかなか改善されない。2011年の目標も未達成のままだった。
◆産業別の第12次5ヵ年計画で打ち出されたR&Dに関する政策の特徴は、(1)産業高度化の牽引役が期待される戦略的新興産業では、売上比5%以上のR&D支出が求められている、(2)この他では、重点中核企業や年間売上2,000万元以上の企業に、高めの目標設定を行っているところが多い、ことである。知的財産権の問題は、従来は「技術先進国VS中国」の対立軸で語られることが多かったが、今後は「技術先進国企業+中国の技術先進企業と大型企業VS中国のその他企業」の関係がより重要になり、結果として、知的財産権保護の取り組みが強化される可能性があるとみている。こうした動きは、中国全体の技術レベルの底上げの観点からも注目されよう。
◆産業別の第12次5ヵ年計画で打ち出されたR&Dに関する政策の特徴は、(1)産業高度化の牽引役が期待される戦略的新興産業では、売上比5%以上のR&D支出が求められている、(2)この他では、重点中核企業や年間売上2,000万元以上の企業に、高めの目標設定を行っているところが多い、ことである。知的財産権の問題は、従来は「技術先進国VS中国」の対立軸で語られることが多かったが、今後は「技術先進国企業+中国の技術先進企業と大型企業VS中国のその他企業」の関係がより重要になり、結果として、知的財産権保護の取り組みが強化される可能性があるとみている。こうした動きは、中国全体の技術レベルの底上げの観点からも注目されよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:物価高をピッグサイクルが救う?
農作物安全保障、通貨価値安定に不可欠なピッグサイクルの平滑化
2026年06月10日
-
中国経済見通し:2026年4月は急減速
固定資産投資は再び前年割れ、小売売上は微増にとどまる
2026年05月26日
-
中国版「就職氷河期」への懸念
中国若年層の高失業率問題の構造要因、解決の決定打はない
2026年05月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

