中国：景気下げ止まりの兆しも

◆中国経済の消費堅調、投資減速、相対的に大きな輸入減少（貿易黒字拡大）という基本的な構図に変化はない。ただし、2015年10月の実質小売売上は前年同月比11.0％増と2ヵ月連続で伸びが加速し、1月～10月の固定資産投資は前年同期比10.2％増と1月～9月の同10.3％増からは0.1％ポイントの鈍化にとどまるなど、景気下げ止まりの兆しも見えてきた。

◆2016年に始まる第13次5ヵ年計画期間中は平均6.5％以上の経済成長が強く意識されている。ニューノーマル（新常態）における高速成長から中高速成長への移行とは、かつての10％成長から6％～7％程度へ成長率が低下することであり、ヒアリング先の政府系シンクタンクには、足元の成長率（2015年1月～9月は前年同期比6.9％）が低いとの認識はない。今後の経済政策運営については、「高度成長期のマイナス点（環境汚染、投資過剰・融資過剰など）を最小限にとどめることが重要」、「景気減速のスピードをより緩やかにしていくこと、イノベーションによって経済を活性化させていくこと、社会安定化のためのセーフティネットを構築していくことの3つが鍵となる」との指摘があった。彼らは、リーマン・ショック後の4兆元の景気対策のような大規模な政策発動の必要性を全く感じていなかった。

◆第13次5ヵ年計画では、今後の発展理念として、①イノベーション、②協調（調和）、③グリーン（環境・エコ）、④開放、⑤共享（共に享受する＝成果を人々が分かち合う）、の5つが提示された。特徴的なのは、筆頭にイノベーションが掲げられたことである。2006年以降の最低賃金大幅引き上げを契機に中国の労働コストの上昇は加速し、持続的な元高も労働集約的産業・製品の競争力を低下させた。一帯一路（海と陸のシルクロード）構想は、競争力を失った産業・企業の海外移転を推進する側面を持つ。自国に残った産業をアップグレードしなければ、空洞化は避けられない。イノベーションの重要性は指摘されて久しいが、その実行の真剣度は大きく増そうとしているのかもしれない。