「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正

2025年の実質GDP成長率見通しを0.4～0.6％pt引き下げ

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2025年04月04日

経済調査部チーフエコノミスト神田慶司
経済調査部主任研究員矢作大祐
調査本部主席研究員齋藤尚登
ロンドンリサーチセンターシニアエコノミスト（LDN駐在）橋本政彦

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サマリー

◆米国のトランプ政権が「相互関税」を実施する。相互関税率は日本が24％、EUが20％、中国が34％といずれも高水準で、米国を含め各国・地域経済への大きな打撃となる可能性が高い。そのため当社の日米欧中の経済見通しをいずれも下方修正する。

◆新たに予想する2025年の実質GDP成長率は、日本が前年比＋1.0％（従来見通しからの修正幅は▲0.4％pt）、米国が同＋1.1％（同▲0.6％pt）、ユーロ圏が同＋0.7％（同▲0.4％pt）、中国が同＋3.9％（同▲0.6％pt）である（日本は年度ベースで前年比＋0.8％を予想）。2026年については小幅な下方修正だが、米国の関税政策や各国・地域の報復関税などの先行き不透明感は強く、米国が景気後退に陥る可能性も否定できない。

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