「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正

2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ

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2025年04月04日

サマリー

◆米国のトランプ政権が「相互関税」を実施する。相互関税率は日本が24%、EUが20%、中国が34%といずれも高水準で、米国を含め各国・地域経済への大きな打撃となる可能性が高い。そのため当社の日米欧中の経済見通しをいずれも下方修正する。

◆新たに予想する2025年の実質GDP成長率は、日本が前年比+1.0%(従来見通しからの修正幅は▲0.4%pt)、米国が同+1.1%(同▲0.6%pt)、ユーロ圏が同+0.7%(同▲0.4%pt)、中国が同+3.9%(同▲0.6%pt)である(日本は年度ベースで前年比+0.8%を予想)。2026年については小幅な下方修正だが、米国の関税政策や各国・地域の報復関税などの先行き不透明感は強く、米国が景気後退に陥る可能性も否定できない。

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