サマリー
◆中国証券監督管理委員会(CSRC)、中国人民銀行、国家外貨管理局は2013年7月12日に、QFIIの投資認可額上限を従来の800億米ドルから1,500億米ドルに引き上げると発表した。現在、香港のみに認められているRQFIIについては、テスト地域として台湾、シンガポール、ロンドンを加える方針も発表している。
◆CSRCによると、足元でQFIIとRQFIIが保有するA株の時価総額は、A株全体の流通時価総額の1.6%にすぎないという。QFIIの新たな上限1,500億米ドルとRQFIIの上限2,700億元の全てを使ってもその比率は5.1%に上昇するにとどまる。
◆QFIIの投資認可額上限の大幅引き上げやRQFIIのテスト地域拡大は、当然、中国の証券市場の対外開放や国際化推進にとって、重要な措置である。しかし、QFIIの累計認可額は434.63億米ドルと従来の上限800億米ドルにはまだまだ余裕があり、なぜこの時期に1,500億米ドルまでの拡大を発表したのかという疑問は残る。恐らく、2012年10月以降ストップしているIPOの再開による需給悪化懸念をQFIIの投資認可額上限の引き上げで和らげようとしているのであろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
中国:物価高をピッグサイクルが救う?
農作物安全保障、通貨価値安定に不可欠なピッグサイクルの平滑化
2026年06月10日
-
中国経済見通し:2026年4月は急減速
固定資産投資は再び前年割れ、小売売上は微増にとどまる
2026年05月26日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

