サマリー
◆中国証券監督管理委員会(CSRC)、中国人民銀行、国家外貨管理局は2013年7月12日に、QFIIの投資認可額上限を従来の800億米ドルから1,500億米ドルに引き上げると発表した。現在、香港のみに認められているRQFIIについては、テスト地域として台湾、シンガポール、ロンドンを加える方針も発表している。
◆CSRCによると、足元でQFIIとRQFIIが保有するA株の時価総額は、A株全体の流通時価総額の1.6%にすぎないという。QFIIの新たな上限1,500億米ドルとRQFIIの上限2,700億元の全てを使ってもその比率は5.1%に上昇するにとどまる。
◆QFIIの投資認可額上限の大幅引き上げやRQFIIのテスト地域拡大は、当然、中国の証券市場の対外開放や国際化推進にとって、重要な措置である。しかし、QFIIの累計認可額は434.63億米ドルと従来の上限800億米ドルにはまだまだ余裕があり、なぜこの時期に1,500億米ドルまでの拡大を発表したのかという疑問は残る。恐らく、2012年10月以降ストップしているIPOの再開による需給悪化懸念をQFIIの投資認可額上限の引き上げで和らげようとしているのであろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:トランプ関税2.0で25年は3.9%成長へ
迂回輸出は当面温存。「トランプ関税2.0」の長期化は想定せず
2025年04月23日
-
中国:米国の対中追加関税率は累計104%→145%、中国経済への悪影響はほぼ変わらず
中国は交渉(ディール)の用意があることを示唆
2025年04月11日
-
中国:米国の104%追加関税、悪影響には天井
累計104%の追加関税で中国の実質GDPを2.84%押し下げ
2025年04月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日