サマリー
2012年11月15日の第18期党中央委員会第１回全体会議で、習近平氏を総書記とする中国共産党新指導部が誕生した。最高指導部を形成する中央政治局常務委員人事では、経済通の王岐山氏が、序列６位の中央紀律検査委員会書記に就任し、経済分野の担当から外れた。何よりも「安定」が最優先された結果であろうが、逆に言うと、既得権益層に切り込んでいくような積極的な改革はなかなか進まないかもしれないとの懸念があろう。
胡錦濤政権で注力された底辺の底上げや民生改善の最大の目的は、高成長路線のひずみである格差拡大や環境破壊に対する一般大衆の不満を和らげ、中国共産党への支持をつなぎとめておくことである。これは誰が政権を担っても踏襲せざるを得ない。当面は現在の経済政策の継続が想定される。
大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
【更新版】中国：100％関税回避も正念場はこれから
具体的な進展は「フェンタニル関税」の10％引き下げにとどまる
2025年11月04日
-
中国：100％関税回避も正念場はこれから
具体的進展は「フェンタニル関税」の10％引き下げにとどまる
2025年10月31日
-
中国：新5カ年計画の鍵は強国と自立自強
基本方針は現5カ年計画を踏襲、構造問題の改革意欲は低下？
2025年10月24日
