サマリー
◆新規定では、上場暫定停止後の上場再開に必要な条件として、直近事業年度で非経常性損益の控除前、控除後の純利益がともにプラスとなることを求め、上場再開申請に必要とされる補足資料の提出期限は累計30営業日以内と定めた。これらは、上場暫定停止後の起死回生策をある程度抑制し、円滑な上場廃止が図られると評価する声もある。しかし、起死回生策の導入が前倒しになるだけで(上場暫定停止となる前の特別処理の段階で対策を行う)、実態はあまり変わらないと強く懸念されることも事実であろう。
◆株式市場の健全化には、資金調達をしたい健全な会社が、株式市場に容易にアクセスできるよう、株式発行制度の改善が同時に行われる必要があろう。
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